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自動運転技術の続報

4月からレベル4がOKに

今現在発売されているのはレベル1~2で運転支援になります。
3~4は条件付き運転自動化と高度運転自動化
5になると完全自動化です。ただし、移動サービス事業用を前提としたものです。

「2023年4月1日に改正道路交通法が施行される。これにより自動運転「レベル4」の公道走行が解禁され、限定された領域であれば、すべての運転をシステムに委ねることができ、無人運転も可能になる。」

「日米独で導入が計画されているレベル4のルールは、いずれも移動サービスを主眼に置いたもので、マイカー(自家用車)を対象としたものではないことは、頭に入れておいていただきたい。」

一般の体験はできないのか?と探したところ、沖縄で行われています。

自動運転を体験できる沖縄

「自動運転移動サービスの実証実験は、すでに多くの自治体で行われているが、定められた期間で実施する場合が多く、常時運行しているところは少ない。」
「人気プランのひとつに「自動運転移動サービス」があるが、これは北谷町の公道や非公道を自動走行カートで周遊するというものだ。このようなリゾート地で自動運転の実証実験を、期間を定めず継続して行う事例は全国でも珍しいそうだ。」

「自動運転では、運転席にドライバーがいない状態の自動運転を実験する場合、最高速度を原則として時速20km以下と定められている。筆者もバスでの公道走行を試乗したことがあるが、歩行者や車の往来がある公道での時速20km以下はかなり遅く、実用までの道のりが遠く感じたことがある。 」

実験は各地で

「自動運転システムの開発を手掛ける日本モビリティ(前橋市)は、群馬大学発のスタートアップとして2020年に設立された。前橋市などの公道で自動運転バスを運行させる実証実験を進めている。既存の車両に「後付け」のシステムを搭載することで、あまり費用をかけずに導入できるのが同社の技術の強みだ。」
「同社の戦略の特徴は「運行する地域や路線の範囲を限定することで開発を単純化し、早期の実用化を可能にしている点」と小木津氏は説明する。例えば前橋市では、前橋駅―中央前橋駅間に限って実験を重ねてきた。道路にセンサーやカメラを埋め込み、歩行者の飛び出しに対応しやすくするなど「自動運転に適した街づくり」をセットで提案するのも特徴だ。」

「来年春に小松市が導入を目指す自動運転バスの試験走行だ。新たに開業する新幹線の小松駅と、小松空港間の4.4キロを結ぶ計画で、これから試験を重ねていくという。 」
「国は2025年度をめどに全国50か所程度でレベル4での自動運転を実現する目標を立てている。」

自家用はもう少し先か?

一般道において日常的に自家用車の自動運転技術が普及するかと言えば、もう少し先になるかもしれないという記事です。

「いま世間で言われている自動運転という言葉から想起されるイメージは、黙って乗れば目的地に到着というもの。つまり寝ていても、あるいは飲酒状態でもという、いわゆるロボタクシー系の話である。」

「例えば工事中などで、信号は赤のまま。警備員が手旗やコーンで交通整理をしているケース。あるいは横断歩道のある交差点で、歩行者が立ち話をしているケース。横断歩道の手前に歩行者がいれば歩行者優先で、クルマは停止して横断終了を待たなくてはならないシーンである。この時、歩行者に横断の意思があるかないかを自動運転はどうやって判断するのか?」

「大変残念ながら、例外処理は極めて効率が悪いのだ。そんな手順を踏んでいてはいつまで掛かるかわかったものではない。どうしても自動運転を実現するならば、そういう社会のルールを全部やり直さないとならない。」

「現在のレベル2自動運転、それはつまり最先端のADASのことだ。日産のプロパイロット2.0やスバルのアイサイトX、トヨタのアドバンストドライブや、ホンダのホンダセンシング360と言ったシステムは、高速道路に限れば条件は多少異なるが、いずれもハンズオフ走行が可能になっており、かなり自動運転に近いレベルにたどり着いている。」

「高速道路は歩行者と車両が完全に分離されており、交差や分岐は全てジャンクション化されいる。同方向に進行する他の車両しかいないため、例外処理の必要が少ない。」

運行効率化で車自体の数が減れば・・・

現状の車数では上記のように例外があり、自家用車の自動化は難しいかもしれませんね。無料や低料金バスが普及すれば自家用車が減ることも考えられます。そのためにはバスやタクシー運行の効率化です。

「新制度では遠隔監視者に事故時の対応を義務付けており、「乗客の安全を遠隔で見守る運行管理システムが重要」(ボードリーの佐治友基社長)となる。コスト面から1人で複数台を監視する体制が一般的になると予想される。このため効率的に遠隔監視するための技術やサービスへのニーズが高まる見通しで、各社が開発を進める。」

「ボードリーは車内カメラの映像から乗客の行動を人工知能(AI)で即時に分析する機能を開発し、運行管理管理システムに搭載した。危険な行動を検出した際は乗客に自動アナウンスで注意喚起する。」

「同社は120件以上の実証実験に参画した実績を持ち、現在は1人が3台程度を遠隔監視しているが、同機能を活用することで「10台程度まで増やせるようになる」(同社の佐治社長)と力を込める。

ZMP(東京都文京区)は、走行ルート上で事前に危険箇所として設定された場所に車両が差しかかったことを、遠隔監視者に自動で知らせて注意を促す機能を開発中だ。危険箇所は過去の走行データから自動設定することも可能。手がけている運行管理システムへの搭載を目指している。

一方、多くの車両を1人で遠隔監視すると車両トラブルが起きた際、他の車両をみることができなくなる可能性もある。そこで損害保険ジャパンは、遠隔地から自動運転車のトラブル対応を支援するサービスの開発に乗り出した。オペレーターが遠隔で車両を監視し、緊急時にサービス事業者の遠隔監視者が対応できない場合、代わって対処する。」

複数台を管理する実験

ここからは考察です

記事のまとめと考察です。
今のところ自動運転が入るのは公共の乗り物もしくは輸送業からで、その実証実験は2~3年目に入っています。

自家用の自動運転は社会構造的にもう少し先になりそうです。

工事現場のロボット化や自動化も同時に開発が進んでいます。その一部は過去記事からどうぞ↓↓↓

人手不足や高齢化は避けられないため自然と開発が進んでいくと想定できます。

例えば工事個所の時間と場所は計画されているためアプリにアップできます。片側交互の場合でも遠隔自動信号に変われば自動運転車でも反応できます。同時に、現場で働く人の上着や機械にも車が近づかないような発信器を取り付けできるかもしれません。そうなると不意な動きに車が反応し自動ブレーキや回避のハンドル操作などが作動します。

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