5分で分かるSDGs
今回は、5分くらいでわかる（当社比） SDGsです。
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、
2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っています。
（引用：SDGs総研）
SDGsでは、貧困や飢餓から環境問題、経済成長や働きがい、教育格差など世界で問題視されている様々な課題が取り上げられている。日本では、CSR（Corporate Social Responsibility ：企業の社会的責任）などが掲げられ企業の利益の一部を地域または社会に還元する取り組みが成されてきた。CSRの取り組みの内容はボランティアや寄付などがイメージされ易いですが、SDGsでは事業を行い、企業が収益をあげることと同時に社会や地球環境の改善に繋がるビジネスモデルへの転換が求められる。
ここでは、SDGsの17の目標と目標を達成するために設けられている169のターゲット（具体的な達成基準）を適当に記載していく。
また、169のターゲットは各目標ごとに適当に選び記載しているため、すべてを確認したい、詳しく知りたい場合は、一番の下の参考文献・備考欄を参照してください。
[※1] から [※5] までの用語は用語解説で簡単に説明、補足してます。
１．あらゆる貧困の撲滅
ターゲット
● 2030 年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困状態をあらゆる場所で終わらせる。
● 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030 年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
● 2030 年までに、貧困層及び脆弱層が、基礎的サービスへのアクセス、財産に対する所有権と管理権限、相続財産、マイクロファイナンス[※1]を含む金融サービス、などに対して公平な権利を持つことができるように確保する。
２．飢餓をゼロに、持続可能な農業へ
ターゲット
● 2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々が、一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
● 2030 年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
● 2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、持続可能な食料生産システムを確保する。
３．福祉の促進とすべての人に健康的な生活を
ターゲット
● 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。
● 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
● 2030 年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康を国家戦略・計画へ組み入れ、健康サービスをすべての人々が利用できるようにする。
４．質の高い教育の提供、生涯学習の機会を促進
ターゲット
● 2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
● 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
● 2030 年までに、全ての学習者が、持続可能な開発のための教育及び促進のための知識及び技能を習得できるようにする。
５．ジェンダー平等の実現と女性及び女児の能力強化
ターゲット
● あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
● 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
● 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び公平なリーダーシップの機会を確保する。
６．すべての人に安全な水と持続可能な衛生管理
ターゲット
● 2030 年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。
● 2030 年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成する。
● 2030 年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
７．安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーの提供
ターゲット
● 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
● 2030 年までに、再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
● 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
８．持続可能な経済成長と適切な雇用創出
ターゲット
● 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。
● 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進する。
● 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
９．強靱なインフラ構築、持続可能な産業化やイノベーションの推進
ターゲット
● すべての人々に安価で公平なアクセス及び人間の福祉を支援するために、質が高く、信頼できる持続可能かつ強靱なインフラを開発する。
● 2030 年までに、資源利用効率の向上と環境に配慮した技術・産業プロセスの改善、インフラ改良により、持続可能性を向上させる。
● 2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させる。
10．各国内及び各国間の不平等を是正
ターゲット
● 2030 年までに、各国の所得下位 40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を徐々に達成し、持続させる。
● 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な参加を促進する。
● 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を徐々に達成する。
11．安全かつ強靱で持続可能な都市の実現
ターゲット
● 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
● 2030 年までに、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な移動サービスを提供する。
● 2030 年までに、持続可能な都市化を促進し、持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
12．持続可能な生産と消費を確保
ターゲット
● 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み（10YFP）[※2]を実施する。
● 2020 年までに、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
● 2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
13．気候変動及びその影響に対する対策を
ターゲット
● すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性及び適応力を強化する。
● 気候変動対策を国別で政策、戦略及び計画に盛り込む。
● 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
14．海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用
ターゲット
● 2025 年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
● あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
● 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させる。
15．陸の持続可能な利用の推進、土地の劣化の阻止
ターゲット
● 2020年までに、森林、湿地、山地及び乾燥じめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
● 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
● 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための対策を講じる。
16．持続可能な開発のための平和な社会を促進
ターゲット
● あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
● 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
● 2030 年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
17．実施手段の強化とグローバル・パートナーシップの活性化
ターゲット
● 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力[※3]を向上させる。また、相互に合意した条件において知識共有を進める。
● 持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップ[※4]によって補完しつつ、グローバル・パートナーシップ[※5]を強化する。
● 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
まとめ
SDGsは、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを合言葉に、貧困、飢餓、格差、差別、環境破壊、福祉、など多くの国際的な問題を各国が協力し、解決に導くことで持続可能な社会の達成を目標にしてる。市場規模は12兆ドルとも言われているため、企業はSDGs達成することで自社の利益につながる仕組みづくりやビジネスモデルへの転換が求められている。自社のビジネスモデルの持続可能性が最終的な企業利益に直結する社会が到来するのではないだろうか。
用語解説
[※1] マイクロファイナンスとは、貧困者向けの小口金融の総称である。
[※2] 10 年計画枠組み（10YFP）とは、持続可能な消費と生産（SCP：Sustainable Consumption and production）へ取り組みっを強化するため、SCPの10年計画枠組みの６つのプログラムが採択された。
６つのプログラム
・持続可能な公共調達
・消費者情報
・持続可能な観光・エコツーリズム
・持続可能なライフスタイルと教育
・持続可能な建築・建設
・持続可能な食糧システム
（引用：サステナビリティCSOフォーラム）
[※3] 南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力
南南協力とは、開発途上国同士の協力を指し、協力の中でも技術協力と経済協力を指す。
南北協力とは、先進国が開発途上国を支援する際の技術協力と経済協力などを指す。
南北とは、開発の進んだ国の多くが北半球にあり、途上国の多くが南半球にあることから、先進国と途上国の間の経済的格差の問題を南北問題としているため、先進国を北、開発途上国を南として表記している。
三角協力とは、先進国や国際機関が、開発途上国が他の開発途上国に対して行う南南協力を資金・技術等で支援することを指す。
[※4] マルチステークホルダー・パートナーシップとは、企業と企業が手を組むことだけでなく、企業とNPO、企業と行政などといった、より多くの異なる立場の利害関係を有する団体・機関と協働すること。
[※5] グローバル・パートナーシップとは、国際的な問題を共同で解決するために提携すること。
参考文献・備考欄
10YFP - 持続可能な消費と生産 10年計画枠組み - (PDF)
下記のサイトでは、日本政府の取り組みや企業・自治体の取り組み事例が外務省によって公開されてます。
下記のサイトから、SDGsのロゴ、アイコンをお借りしました。
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