2023年一橋大日本史第2問答案例

答案例①…小問３を『万朝報』で書く
１明六社。２明治六年の政変で下野した板垣退助らが提出した民撰議院設立建白書が、『日新真事誌』に掲載された影響で自由民権運動が本格化し、新聞・雑誌において国会開設の是非や開設時期に関する論争が展開されたほか、立志社に代表される政社が各地で結成され、その全国組織として愛国社が結成された。政府は、漸進的に立憲政治へ移行する姿勢を示して運動に妥協しつつ、即時開設を求めて政府批判を展開する新聞・雑誌を厳しく取り締まるため、新聞紙条例を制定した。３日露間の緊張が高まる中、非戦論を展開していた『万朝報』は主戦論に転じ、日露開戦に際しては政府を擁護した。これに対して、『万朝報』を退社した幸徳秋水らは平民社を設立し、『平民新聞』を発刊して社会主義の立場から非戦論を唱えて、政府を批判した。４政府は国民精神総動員運動や新体制運動の際、国民の思想統制を強化する一環としてマスメディアを統制し、戦争遂行に利用した。
（399字）
 
答案例②…小問３を『万朝報』以外で書く。
１明六社。２明治六年の政変で下野した板垣退助らが提出した民撰議院設立建白書が、『日新真事誌』に掲載された影響で自由民権運動が本格化し、新聞・雑誌において国会開設の是非や開設時期に関する論争が展開されたほか、立志社に代表される政社が各地で結成され、その全国組織として愛国社が結成された。政府は、漸進的に立憲政治へ移行する姿勢を示して運動に妥協しつつ、即時開設を求めて政府批判を展開する新聞・雑誌を厳しく取り締まるため、新聞紙条例を制定した。３徳富蘇峰の『国民新聞』は日露開戦時に主戦論を唱え、ポーツマス条約締結に際しても、賠償金が獲得できなかった政府を擁護し、日比谷焼打ち事件で襲撃対象となった。『万朝報』を退社した幸徳秋水らは平民社を設立し、『平民新聞』を発刊して、社会主義の立場から非戦論を唱え、政府を批判した。４政府は国民の思想統制を強化する一環としてマスメディアを統制し、戦争遂行に利用した。
（399字）