CASEに関わる最新海外動向 (2022年2月)

2022年2月1日~2022年3月13日

この期間の重要な動向

■ 半導体不足に、ウクライナからの部品(ワイヤーハーネス等)、ロシアの原材料 (パラジウム、ニッケル等)不足も加わり、特に欧州で生産する自動車メーカーは、2022年の出荷に更なる打撃を被る可能性がある。

■ リチウム、ニッケル、コバルトなどの金属価格が上昇しているため、少なくとも短期的にEVの価格が上昇するが、長期的にEVの普及が加速する可能性が高い。

 ✔ 自動車の需要は供給を大きく上回り、納期が更に長くなり、価格が高くなっても購入する傾向が特にEVで出ており、原材料のコスト上昇を吸収するために価格を高く維持できる状況になっている。原油高によるランニングコストの上昇もEV化傾向に市場を誘導している。

■ 欧米中で風力発電、太陽光発電、大型蓄電池プロジェクトが拡大しており、欧州では特にプーチンのウクライナ侵攻でグリーンエネルギーへの展開が急加速している。

■ Ford、GM、Jaguar・Land Rover、Aston Martinなど複数の自動車メーカーが、すでにロシアとの取引を停止し、Fordはロシアでの事業を完全に停止している。

■ Teslaは、3月22日にベルリン工場、4月7日にオースチン工場の開所イベントを行う。上海工場は年産100万台規模に拡張。

 ✔ 特に、ベルリン工場はTeslaの流通在庫コストを下げる点でTeslaの財務に貢献する。(直販のため、流通在庫コストは概ねTesla持ちという点で多くの他社と異なる)

■ BEVに自動運転Level 3機能を搭載すると宣言する自動車会社が急増。

 ✔ 例: Daimler (独で認可済)、Volvo (米で認可要請)、VW (ID.Buss CargoでLevel 4も目指す)、Audi (過去に一度Level 3発表)、Stellentis 、Jaguar Land Rover等。

■ 欧米でHyundai、KIAの躍進が目覚ましい。

■ BEVもメインストリームのみならず、ニッチにも拡大するという転換期に入った。(例: GMC Hummer、VW ID.Buzz)

■ 日本では外車からEV化の傾向が見られる。

以下詳細です

◎◎◎ 米国の動向 ◎◎◎

今回のガソリン価格高騰($4/ガロン以上)と2008年の大きな違いは、需要が供給を大きく上回っているという点 

 ◇ ディーラーは通常300万台から400万台の自動車を在庫しているのに対し、現在は約100万台に落ちている。
 ◇ 自動車メーカーは、エネルギーや原材料のコスト上昇を吸収するために価格を高く維持でき、2-3百万人はたとえ価格が高くなっても、生産できれば買う。 (AlixPartners)
 ◇ 原油価格は$100/バレルを超え、米国の平均ガソリン価格は$4.25/ガロン、地域によっては$5/ガロンを記録し、所有コストから実はガソリン車よりもEVの方が安いことに気づいた。

米国連邦政府はハンドルの無いクルマを認めた

 ◇ 今回の規則は、乗員保護連邦自動車安全基準を更新するもので、人間の介入なしに完全に走行可能な車では、メーカーはステアリングシステムやペダル、ギアセレクターなどの従来の制御装置を設置する必要がないことを明確にした

米国エネルギー情報局(EIA)によると、発電所開発・運営会社は2022年から2023年にかけて、米国の電力網に新たに51GWの太陽光発電と蓄電池プロジェクトを追加し、これは新規発電容量の60%を占める 

2021年第4四半期、米国のEV販売台数が過去最高を記録 

 ◇ 米国市場は、2021年第4四半期に前年同期比で21.3%減少したが、EVは72%増加した。

TeslaがBEVを製造していることを17%の米国人が知らないという調査結果が発表された 

 ◇ EVを検討している回答者の69%がGM、56%がFord、17%がTeslaがEVを提供していることを知らなかったと回答。

◎◎◎ 欧州の動向 ◎◎◎

ロシアの原油・ガスを止める戦時ミッションに入った 

 ◇ プーチンのウクライナ侵攻は、短期的には大陸を石炭に回帰させるだろうが、この10年でグリーンエネルギーの展開が急加速する可能性がある。
 ◇ ロイターによると、ドイツの再生可能エネルギー源法(EEG)の対応する改正の準備が整い、ドイツの陸上風力発電の容量は2倍の110GW、洋上風力発電は30GW、太陽光発電は3倍以上の200GWに達し、2030年までに風力または太陽光発電の割合が80%に達する。

住宅の断熱材やヒートポンプが英国及び他国でのロシア天然ガスへの依存を下げる 

 ◇ ワシントン・ポストによると、バイデン政権がロシアからの石油と天然ガスの輸入禁止を発表したため、ホワイトハウスでヒートポンプ案が真剣に検討されている。

Ford、GM、Jaguar・Land Rover、Aston Martinなど複数の自動車メーカーが、すでにロシアとの取引を停止し、Fordはロシアでの事業を完全に停止している 

パリ市は、街の大部分で自動車を禁止し、代わりに自転車、スクーター、脚を使う 

 ◇ パリのAnne Hidalgo市長は、街の浄化と交通渋滞の緩和のために、パリ歴史的地区の大部分から自動車を禁止することを計画しており、当初の目標から2年遅れ、2024年の実施を目指している。
 ◇ 禁止される車両は、通行に使用されるほとんどの自家用車で、公共車両、対象地域に住む住民、配達員、買い物などのサービスを利用する人は例外となる。その結果、約50%にあたる1日あたり10万台の自動車が道路から排除されると予想される。
 ◇ オランダとベルギーでは自転車通勤の奨励金を€0.25/Km (約$0.45/マイル)を支給しており、イギリスはでは約$0.26/マイルの走行距離手当を受けることができる。

◎◎◎ 中国の動向 ◎◎◎

電力システムの約90%を運営する国家電網は、風力と太陽光発電の導入が急速に進む中、電力供給の安定化に取り組むため、現在3GWの電池貯蔵を、2030年までに約96GWにすることを目指している。米国の99GWに次ぐ規模になる 

中国太陽光発電産業協会(CPIA)は、中国が2022年に75~90GWの太陽光発電を追加するとの見通しを発表 

 ◇ ゴビ砂漠など西部の砂漠地帯に大規模な太陽光発電所をさらに建設するプロジェクトも進行中で、同地域ではすでに約100GWの太陽光発電容量の建設が進んでいる。

◎◎◎ インドの動向 ◎◎◎

インドはEVの普及に向け充電インフラを強化 

Fordは輸出市場向けEV製造のためインドへの回帰を検討 

◎◎◎ 日本の動向 ◎◎◎

日本でEVの需要は高まりつつあるが、日本のOEMは提供できていない 

 ◇ 2021年に日本で販売された外国製EV8,610台のうち、半数以上がTeslaだが、VWのEVも人気上位に名を連ねている。
  今年は、Hyundaiが、約12年前に販売不振で日本から撤退した後、優秀なIoniq 5 EVで日本に復帰する。

◎◎◎ EVの動向 (Tesla) ◎◎◎

Teslaはベルリン工場稼働に向け、ドイツの官僚主義を打ち破ったが、供給リスクの影が近づいている 

 ◇ ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされたサプライチェーンの混乱があり、ウクライナはワイヤーハーネスの主要産地であり、ロシアはニッケルなどの原材料を供給している

3月22日に、ギガ・ベルリン工場で納車イベントを行い、ドイツ製のModel Yの出荷をすると発表 

 ◇ ギガ・ベルリンは米国や中国の工場から自動車を輸入する必要性を大幅に減し、輸送時間の短縮により、流通在庫が減り、Teslaの財務にも大きく貢献することが期待される。

4月7日に、ギガ・オースティン工場でのイベント「ギガフェスト」を予定 

 ◇ 4680タイプの円筒形電池セルと構造用電池パック、メガキャスティング(フロントとリアの一体型自動車構造)に関連する生産ライン、テストコース等が見どころか。

カリフォルニア州にあるパイロット工場で次世代電池「4680」セル100万個を生産したと発表 

米国でのガソリン価格の上昇が人々をEVに向かせ、Teslaの受注が急増 

 ◇ Teslaは以前からかなりの受注残を抱え、生産に制約があり、この受注急増が短期的にTeslaの業績に影響を与えることはない。

ニッケルの価格高騰で、TeslaはロングレンジバージョンのModel 3とModel Yを$1,000値上げした 

 ◇ ニッケルを必要としないリン酸鉄電池セルを搭載したベース車「Model 3」の価格は引き上げていない。

米国で計画されている新しいニッケル鉱山についてTalon Metal社とオフテイク契約を結ぶなど、ニッケルの新規生産を拡大する措置をとっているが、新規鉱山の設立がさらに必要になる 

Liontownが開発するオーストラリアの建設予定の鉱山から2024年以降年間15万トンのリチュウム・スポジュメン精鉱を購入 

ポーランド、スロバキア、ハンガリーでスーパーチャージャーステーションを、Tesla以外も含むすべてのEV所有者に無料で提供、Powerwallをウクライナに送り、戦闘に戻るウクライナ人従業員には3ヶ月の給与を提供する 

 ◇ ウクライナではまだTeslaが正式に営業・販売していないが、同国には自分で輸入したTeslaオーナーが5,000人以上いると言われている。

Tesla、EV年産100万台に向けてギガファクトリー上海への新規投資を発表 

 ◇ CATLは、Teslaギガファクトリー上海の近くにバッテリー工場を建設中。

今月初め、NHTSAは、理由もなく車が止まったというオーナーからの354件の苦情を受け、416,000台のTeslaに対する調査を開始した 

中国乗用車協会(CPCA)のデータによると、Teslaは1月中国で約19,346台(前年比25%増)の中国製車両を販売し、40,499台を輸出した 

英国をはじめとする右ハンドル市場で「Model Y」の販売を開始 

 ◇ 日本ではModel Y (右ハンドル)が2月22日、型式認定を取得。

TeslaはAutopilotの自動車線変更機能をめぐって、欧州で違法とみなされる可能性がある 

Kelly Blue Bookの市場調査で、Teslaが高級ブランドとしてLexus、BMWに次ぐ第3位に浮上 

自動運転の早期実現に向けて「信念を失った」可能性がある 

Elon Muskは生産ラインでの問題を認めTeslaはModel Xの納品をさらに延期 

◎◎◎ EVの動向 (VW/Porsche/Audi) ◎◎◎

VW ID.BuzzはレトロなバンでのEV革命 

 ◇ ID.BuzzはEVは転換期を迎えたことを示し、今後ニッチな車両のリリーズが増える。
 ◇ 米国とドイツで、来年中に生産が開始される見込み。
 ◇ ID.Buzz Cargoにセンサーとソフトウエアを搭載し、VW初の自動運転車として発売され、2025年にドイツで開始する予定の本格的な商用ライドヘイリングおよび配送事業のプラットフォームとして機能すると述べている。

VWはクルマの開発をスピードアップする方法を獲得した

 ◇ テックカンパニーへの以降を行い、開発プロセスを再設計し、ソフトウェア、顧客要件、VWの将来のEV Scalable System Platform(SSP)などに集中させることで、開発時間を大幅に短縮する。さらに、新しいソフトウェアをリリースするスピードも上がり、生産効率も上がる。

VWはTeslaに追いつくために、$2.2Bでウォルフスブルクの広大な施設の近くに新しいEV工場を作る 

 ◇ コードネーム「Trinity」と呼ばれる新型車を生産し、2023年に建設を開始、2026年から生産ラインから車を出荷する予定。
 ◇ 新工場の生産時間は、1台あたり10時間が目標。

VWは2026年には、Level 2の自律走行機能とLevel 4の技術を提供するフラッグシップEV「Project Trinity」を導入する予定 

 ◇ 中国のハイテク企業であるHuaweiと、$数B規模の取引となりうる自動運転ユニットの購入について協議していると、Manager Magazinは報じている。

VWはウクライナでの戦争が続けば、今月半ばにウォルフスブルク工場を休止せざるを得ないかもしれないと懸念している 

 ◇ Porscheにとっていくつかのサプライヤーの問題が起きている。売れ筋のPorsche 2車種、MacanとPanameraを生産しているライプツィヒ工場での生産を本日から停止する。Taycanと911はシュトゥットガルト・ツッフェンハウゼン工場で製造されており、こちらは今のところ影響を受けない。

VWはロシアのウクライナ侵攻で市場が混乱する中、PorscheのIPOを引き続き検討すると発表 

Porsche 911のように軽量構造とコンパクトな外形寸法で知られるモデルにはまだ、EV化による重量とスペースの問題に最適解がない 

5Gを搭載したAudiは、これまで以上に安全でスマートになる 

 ◇ 5Gで通信帯域が拡大し、ネットワーク遅延が縮小するが、さらに大きなメリットは、C-V2X技術。対応する車両、信号機、歩行者の携帯電話の間で信号や警告を伝達し、道路の安全性を保つことができるようになる。

Audiは、中国に$3.3BのEV工場建設を承認 

 ◇ 2024年12月以降になる。工場では年間約15万台のEVを生産でき、クロスオーバー「Audi e-tron」を含む3種類のモデルを製造する予定。

◎◎◎ EVの動向 (Mercedes-Benz) ◎◎◎

自動運転技術Drive PilotでTeslaに対抗する 

 ◇ Ola Kallenius CEOは、今年中に米国でLevel 3の自動運転走行を開始する目標であると述べた。ドイツでは既に認可を受けている。
 ◇ Drive Pilotを搭載したSクラスとEQSは、まず今年の夏までにドイツの顧客に提供される予定。中国の政府当局とも話しをしている。

半導体不足の中、Mercedesはかつてないほどの利益を上げている 

 ◇ Mercedes-Benzは、2015年以来初めて高級車販売の王座をライバルのBMWに奪われたが、昨年は完成車不足と希少な半導体を高価格モデルに振り向ける戦略で、販売台数の減少は価格の上昇で相殺された。

◎◎◎ EVの動向 (GM) ◎◎◎

Chevy Silverado EVを利用し、EVを家の電力バックアップとして利用するパイロットプログラムを公表 

 ◇ カリフォルニア州のPG&Eと共同で、EVを家庭のバックアップ電源として使用する試験プログラムを開始する。
 ◇ 数種類の「GM EV」で利用可能となることが確認されている。

◎◎◎ EVの動向 (Ford) ◎◎◎

Fordは今年の売上は12%落ちると見ている 

 ◇ Fordは、生産ボトルネックの悪化に伴い、37のサプライヤーが予定通り部品を提供できなかったことで、今年すでに10万台の生産台数を失っており、米国での年間納車台数は2021年の190万台から166万台に減少すると語った。春の販売シーズンにはショールームが空っぽになる。

Farley CEOが3月2日に発表した再編成は、FordをEVの提供を拡大する「Model E」と、従来の内燃エンジン車に焦点を当てる「Ford Blue」の2つに分ける
 
 ◇ Fordは2026年までに年間200万台のEVを製造するには、バッテリー工場、新型車やプラットフォーム、工具、バッテリーの原材料など、「これには多くの資本が必要」で、資金はレガシー事業からもたらされる構造になる。
 ◇ FordがEVとICE車に事業を分割する決定は、優秀な人材の確保を困難にし、EV化へのシフトにすでに苦しんでいるディーラーを動揺させる危険性がある。

◎◎◎ EVの動向 (Stellantis) ◎◎◎

Jeepの新モデルは来年前半に発売され、2025年までにすべてのSUVセグメントをカバーする包括的なBEV Jeepのラインアップの第一弾となる 

 ◇ 2024年のラインナップでは、レベル3のSTLA AutoDriveハンズフリー・アイズオフ先進運転支援システムの導入も期待される。
 ◇ レベル4とレベル5のシステムは、同社のWaymo配送バンに適用される予定。

Fiatは、今からわずか5年後の2027年に内燃機関の自動車を廃止すると発表 

 ◇ 2022年か2023年にFiatブランドの新型EVを発売する。

◎◎◎ EVの動向 (Rivian) ◎◎◎

四半期の結果を発表: $2.4Bの赤字、2022年には25,000台を生産と発表 

 ◇ 今年、3月10日まで1,410台しか生産できていないことを確認。
 ◇ 株価が落ち、11月株式公開時で$150Bの企業価値になったが、現在は$33B。

値上げで提訴され、大規模工場の建設で地元から大規模な反発を受けている 

◎◎◎ EVの動向 (Volvo/Polester) ◎◎◎

★ Polestar O2は空中撮影用ドローンを搭載する小綺麗なEVロードスターだ

Polestarは、2030年までに製造とサプライチェーンから炭素を除去し、気候変動に影響されない車を開発する 

◎◎◎ EVの動向 (Jaguar Land Rover) ◎◎◎

2025年から、すべてのJLRにNvidiaのエンドツーエンドのDrive Hyperionプラットフォームを搭載する

 ◇ JLRはレベル3の自動運転技術に取り組んでいる。

◎◎◎ EVの動向 (中国系)  ◎◎◎

XPengはスマートEV P5の予約をデンマーク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンで開始し、オランダで新しいExperience Storeを開店 

 ◇ XPengのADASシステム「XPILOT」を利用できる。
 ◇ 試乗は4月中に開始される予定。

BYD、2022年のプラグインカー(BEVとPHEV)販売台数が150万台に達する可能性 

 ◇ 中国でBYDは2022年1月に約93,000台のプラグインカーを販売。前年比268%増。
 ◇ TeslaはBEVのみの販売だが、2022年に150万台以上すると予測している。

◎◎◎ EVの動向 (韓国系) ◎◎◎

HyundaiとKIAは、欧州のEV普及で静かにシェアを拡大 

 ◇ EVが普及する以前は、欧州で韓国の自動車メーカーは見立たなかったが、EVがこれまで以上に欧州市場の開拓に貢献するようになった今、欧州におけるHyundai・KIAのストーリーは変わりつつある。

Hyundaiは2030年までに年間187万台のEV販売という新たな目標を設定

 ◇ 2030年までに、Hyundaiとして11車種、高級ブランド「Genesis」から6車種、合計17車種の新型EVを発売する計画を発表
 ◇ IMA(Integrated Modular Architecture)と名付けられた新しいEVプラットフォームは、2025年までに準備される予定

KIAは、まずEVを今年16万台を販売し、EV分野でのシェア拡大を目指す。これを2026年に80万7,000台、2030年に120万台まで増やす 

KIA EV6は五つ星のEV 

 ◇ KIA EV6が欧州カー・オブ・ザ・イヤーに選ばれたことは、さらに多くの顧客を惹きつけることだろう。
 ◇ EV6は、自社の将来の車だけでなく、この分野に参入する他のすべての自動車メーカーに基準を示した。

KIAはフラグシップのEV9を2023年に市場投入し、KIAの先進的な自動走行技術「オートモード」を搭載した最初のモデルとなる 

◎◎◎ EVの動向 (日系) ◎◎◎

ホンダとソニーは、新会社を設立し、ソニーがモビリティサービスプラットフォームを開発し、ホンダはEVを製造する。そして、新会社は「EVの企画・設計・開発・販売」を行う (34)

 ◇ 新会社は、早ければ2025年に最初のEVの販売を開始すると予想されている。

ホンダはFordと同様グリーン社債を発行してEVを促進する

 ◇ EVへの移行に必要な資金を調達するため、競合のFordに続き、環境に配慮した社債を初めて$2.75B調達した。米国の高格付け市場で企業が発行するグリーンボンドとしては最大。
 ◇ Fordは昨年11月に$2.5Bのグリーン社債を販売しており、これは米国企業のグリーンボンドとしては過去最大。

米国道路交通安全局(NHTSA)は、ホンダの自動緊急ブレーキシステムに関して、予期せぬ自動ブレーキを経験したという所有者からの278件の苦情を受け、調査を開始

日産e-PowerはICEとEVはの間のパーフェクトな中間地点 

 ◇ e-Powerはエンジンを搭載していても、EVとして走行する。
 ◇ 他の多くのハイブリッド車とは異なり、電気モーターのみから動力を得ており、瞬時のトルクによりスムーズで素早いレスポンスが得られる。
 ◇ 回生ブレーキでバッテリーを充電することもできる。

2022年日産リーフ、外観をアップデートするも、往年のCHAdeMO急速充電に対応 

 ◇ 最近米国では、CHAdeMO対応充電器を見つけるのが非常に難しくなっており、消費の抑止力になっている。

ヤマハ、450馬力の水素V8で内燃機関を救う 

 ◇ 昨年11月、トヨタ、スバル、カワサキ、マツダ、ヤマハの5社が主催するイベントで初めて公開されたV8エンジンは、カーボンニュートラルに向けて、ICEエンジンのさまざまな燃料オプションの研究を行うと発表された。

トヨタ、米国でのEV生産に巨額資金を投入 

 ◇ トヨタは最近米国のウェストバージニア州とテネシー州の工場の建設に$90Mを投入することを決定し、HEV技術へのスタンスは崩していない。

トヨタは、航続距離「430マイル」の新型Lexus EVスポーツカーの「可能性」のある画像を公開

 ◇ 固体電池の採用により、0-60mphの加速は2秒台前半、航続距離は430マイルを超える可能性がある?

◎◎◎ EVの動向 (その他)  ◎◎◎

新たな研究によるとEV充電のスマート化が二酸化炭素の排出を大幅に削減する 

Fordの研究では、乗用車EVはICE車よりもライフサイクルは排出が64% 低い

米国ディーラーはEVの価格も上乗せしており、新型EVは、内燃機関等の車種よりも販売店の上乗せがわずかに高い

自動車部品サプライヤーは、加速するバッテリー駆動車へのシフトに対応するため、事業の見直しを進めている (98)

 ◇ Valeoは、PHEVとBEV向けのeモーター、アクスル、パワートレインエレクトロニクスを製造する5年前に設立されたSiemensのEV部品ベンチャー、Valeo Siemense Automotive GmbHの株式を取得する。
 ◇ Faurecia SAはライバルであるHella Gmbhを傘下に収め、自社のEV製品に磨きをかけるため、新しい財務目標とブランド名を発表した

◎◎◎ バッテリーの動向 ◎◎◎

重要なバッテリー金属であるニッケルは、戦争による供給不安と空前の価格高騰に見舞われ、価格が高値を維持し$数Mのコストを追加する可能性がある 

 ◇ 今回の価格高騰は、青山控股集団を含むショートポジションの保有者が決済を急いだことが引き金となった

EVの普及を控えめに見積もっても、この10年でEVのニッケル需要は、ニッケル供給量全体の5%から59%に急増すると予想されている

 ◇ ロシアは世界第3位のニッケル生産国であり、ただでさえ厳しいニッケル市場でその輸入が制限される恐れがある。

2016年から2019年にかけて、米国のリチウム輸入の90%以上がアルゼンチンとチリからだった

 ◇ ガボンは米国に輸入されるマンガンの69%を生産しているが、コバルト、グラファイト、ニッケルの輸入はそれほど一国に大きく依存してはいない

世界に必要なリチウムの量は?それは誰に尋ねるかによって異なる

 ◇ 「需要側では非常に強力にプッシュしているが、供給側では鉱山業者がようやく取り組み始めたところであるという断絶がある」

パナソニックはTeslaが$25,000のEVの鍵となると目論む新しいバッテリー生産の準備を進めている

 ◇ 来年度、4680電池の量産を開始し、和歌山工場に設備だけでなく、2つの生産ラインを追加で設置する計画

Redwood Materialsは、カリフォルニア州でVolvoとFordのEV用バッテリーの回収・リサイクルを開始

◎◎◎  充電インフラ/バッテリー交換の動向 ◎◎◎

台湾での大停電でガソリンスタンドがオフラインとなったが、GogoroのGoStationは自力で電力を維持した

米国で、EVgoはトヨタbZ4Xの顧客にEV急速充電を1年間無料で提供

米国で、Electrify Americaは、KIA EV6の顧客に3年間、1,000kWh (約3,500~4,000マイルに相当)の無料充電を提供

QuantumScapeは日本に研究開発センターを開設し、固体電池の開発を拡大

 ◇ 京都リサーチパーク内にあり、研究開発に加え、材料や機器の評価、地域のパートナーとの連携強化にも活用される予定。

◎◎◎  ADAS/自動運転の動向 ◎◎◎

自動運転車の導入をサポートする最も適した国はどこかを判断するために、OECD(経済協力開発機構)加盟国を対象に調べ評価した結果、1位米国、2位日本、3位フランス、4位イギリス、5位ドイツ 

米国NHTSAは、新車評価プログラム(NCAP)の大幅な更新を発表し、運転支援技術、特に運転者注意力支援、運転者監視、アルコール検知などの新しいシステムに対する評価システムなど、NCSAのいくつかの重要な長期目標を定めている運転支援技術への取締を強化している

WaymoとCruiseは自動運転EVをリードしている

 ◇ カリフォルニア州におけるAVの総走行距離に占める割合は、BEVだけで78%を占め、主にWaymoのJaguar I-PacesとCruiseのChevrolet Boltのフリートによる。
 ◇ Waymoのベイエリア拠点は、市内最大級の充電設備があり、19基のDC充電ステーションが1,000〜2,000世帯分の電力に相当する2MW以上の総負荷量を提供している。

VWのDiess CEOはTeslaのMusk CEOと意見を異にし、Level3自動運転にはLiDARが必要との見解

◎◎◎ 半導体の動向 ◎◎◎

Boschは、昨年、2022年に$450M以上を投じ、ドイツとマレーシアの半導体事業を拡張する計画を発表した。今回、半導体生産に必要な新しい生産スペースに€250M(約$280M)を追加投資する。2025年に稼働を開始する予定

◎◎◎ その他 ◎◎◎

EVの航続距離は空力効率の競争

 ◇ 空気を押し流すのに必要な空力パワーは速度の3乗に比例する

北京冬季オリンピックで注目された水素自動車・バス

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