なぜ家を建てる前に弁護士に相談しないのか？

「住宅は人生で一番高い買い物」である。

皆、夢を描いて住宅建築をはじめる。

しかし、住宅建築はリスクの宝庫である。

労働問題はその職場と縁を切れば終わり、相続問題はもらえるものをあきらめれば終わる。

が、住宅トラブルはそうはいかない。

生活の基盤である家にトラブルを抱えていると生活すべてに悪影響を及ぼす。人生が壊れる。

そして、住宅トラブルは家が建ってしまってからでは解決が難しい。

建築問題で裁判になると平均で２年、長いと５年以上かかることもある。

住宅問題は家が建つ前に、建築業者との間でのリスクをいかに減らしておくか、建つ前の行動が勝負である。

特に重要なポイントは以下のとおり。

①　建築業者は２社以上と話を進めること

建築業者との関係は非常に流動的である。

最初は良くても途中から思うような関係でなくなることは非常によくある。

１社だけだと提示された価格の適正さも判断できない。

無理を言われても引き返せなくなり、泣き寝入りするしかなくなる。

言われた話を他社に話をすることで複数の視点で検討することができる。

交渉では「相手との関係が破談になってもよい」という方が強いのは定石である。

関係悪化の場合に乗り換えられるように２社以上と関係を持ちながら建築計画を進めていくことは必須である。

②　契約書にサインする前に内容を読み込むこと

トラブルが起きた際、法的には「契約書に何が書かれているか」で勝敗のかなりの部分が決まってくる。

「中身を読まずに、理解できずにサインしてしまいました」という話は通用しない。

読んでひっかかる場所，わからない箇所があれば必ず弁護士にチェックを依頼するべき。

③　打合せの内容は毎回記録しておくこと

建築トラブルで最も解決が長引くのは「このように注文したはずなのにそのとおりになっていない」という場合である。

「このように注文した」というのは施主の側で証明しなければならないが、打合せの記録が残っていないことがあまりに多い。

打合せ内容は毎回メモを取るか、録音するなどして記録に残しておくべきである。

注文した内容の記録を業者任せにしてはならない。

家を建てる前に、建築の進め方について弁護士に相談してみてはいかが？