デジタル通貨とスイカの連携
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キャッシュレス決済という言葉は、かなり馴染み深い言葉になったのではないでしょうか。
デジタル通貨や電子マネーの相互利用
先日、3メガバンクと JR 東日本などが デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始めるというニュースが流れました。
私は、日々の決済で現金を使う機会とキャッシュレス決済とでは、どちらの頻度が高いかなと考えたとき、半々であるという結果でした。皆さんはいかがでしょうか。
日本は国策として、2025年までにキャッシュレス決済の比率を40%まで高める事を掲げています。
還元セールやキャッシュバック等の背策はその為であり、皆さんのスマートフォンには何かしらキャッシュレス決済のアプリがインストールされていると思います。
みずほ銀行は独自にＪコインペイをリリースし、地方銀行と組み送金やQRコード決済の普及に努めています。
三菱UFJフィナンシャルグループは、かなり前から独自のデジタル通貨である「通称MUFGコイン」の開発に乗り出していましたが、ようやく「コイン」としてのリリースを発表しました。
現在、JR 東日本が発行するスイカは、発行枚数が約8000万枚と利用者が非常に多い状況であるため、この利用状況に対して、銀行がキャッシュレスに伴う関りを持たないわけにはいかないでしょう。
キャッシュレス決済に使われている PayPay・LINE Pay・メルペイ・スイカなどについては、銀行口座やクレジットカードからチャージをした場合、そのコインやポイントを銀行口座に再び戻すということは出来ません。
何故なら、アプリ間でポイントを送ったり、受け取ったりすることができる状況である場合、そのポイントを銀行口座に戻すという行為は、銀行口座間で送金を行っていると判断できる為、送金業の免許が必要になります。
そんな中、日本の送金業の免許であれば、上限100万円までの送金は可能です。日本のキャッシュレスサービスとしては、銀行が運営管理を行い関りのあるＪコインペイやプリンというサービスであれば、一旦スマホにチャージした預金を銀行の預金へ戻すこともできます。
この２つのアプリは、ポイントではなく預金そのものを電子データとして送ったり受け取ったりすることが可能であるため、その預金を銀行口座に戻すことも一瞬で完結します。
結果的に銀行はデジタル通貨や電子マネーと手を組むことにより、様々なサービスの拡大が期待できると考えられていますが、果たしてそうでしょうか。
給与振り込みはデジタル通貨で
先日、次のようなブログを投稿しました。
現在、サラリーマンの方であれば、給与は銀行に振り込まれ、そこから生活費分をＡ口座に、貯蓄文をＢ口座に、という風に振り分けを行っている方も多いのではないでしょうか。
そして、振り込んでもらった給与を LINE Pay にチャージしたり PayPay にチャージし、電子マネーとして使用するという流れになります。
であれば、銀行口座を経由するというワンクッションを不要にすれば、より便利になるのではないでしょうか。
日本では法律上、給与は現金で支払うということになっています。 しかしながら、暗黙の了解で銀行振込による受取が許可されています。
技術革新が進み、Fintech に伴うサービスが、より利便性のあるサービスを生み出している昨今、給与を一旦銀行に振り込んでもらい、そこから他のサービスにチャージするという時代は、もう過去の行いとなる時代が近づいていると考えます。
給料の30%は家賃Payに、10%はライフラインPayに、10%はセキュリティーPay（証券購入）に、20%はスイカに、10%はLINE Pay に、10%はビットコインに、10%は現金で保管する。
そうです、この中に銀行という選択肢は存在しないわけです。
そして、こういったことを安心安全に運用することが出来る技術がブロックチェーンであり暗号通貨システムです。
通貨の形のこれから
今後、デジタル通貨・暗号通貨・暗号資産（仮想通貨）というものは、様々な形で使われるようになり、身近な存在になっていく事でしょう。
しかしながら、この状態は何を意味するかと言いますと、全てのお金の流れが国や企業に把握されてしまうという事に繋がります。
この状態を「嬉しい・楽しい・最高」っと考える方はまれであり、人間の感情としては、それとは逆の感情が生まれるのではないかと考えます。国や企業という「中央集権」に全てを把握されてしまうからです。
人は本来、欲しいものを手に入れるための行為は、個人と個人がそれぞれの持ち物に価値を認め、直接交換してきました。その結果、より便利に物と物とを交換し、必要な物を手に入れる為のアイテムとして「お金」は誕生しました。
その後、時代が流れ技術革新が進み、発展途上国に住む人であったとしても、多くの人がスマートフォンを持つことができる環境が構築されました。結果、現金を使う機会は減少しデジタルの世界で、お金の受け渡しが可能となりました。
しかし残念ながら、国や企業という中央集権の中にお金が経由することで、我々は本来の価値を見失い、物々交換の様な人と人との関りの重要性を感じる機会が損なわれ、貧富の差は拡大の一途をたどっています。現在進行形です。
私たちが価値を認めれば、形あるものであっても無くても、それは全てお金の代わりとして活用することができる。
果たしてお金には、国や企業の信用が必要なのでしょうか？
中央集権 VS 非中央集権
安心安全でお金のようにインターネット上で価値のやり取りができるのであれば、 法定通貨に裏付けられたデジタル通貨というものは必要ないのかもしれません。
それでは本日も、誰かの為に、愛あふれる一日をお過ごしください。
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