なぜ自民党や国会議員の大多数は「女性天皇」の民意に背を向けるのか?〜たがや亮衆議院議員(れいわ)が質問主意書を提出
「なぜ、自民党や国会全体会議は、民意の圧倒的多数が支持する『女性天皇』に背を向けるのか?」〜普通の国民なら、当たり前にそう思うであろう疑問を、岸田文雄総理大臣に対する文書質問(質問主意書)として、たがや亮衆議院議員がぶつけた。
質問主意書は国会法に基づくもので、国会議員は国会開会中、いかなる問題についてでも、何度でも内閣総理大臣に向け、所属する院(衆参いずれか)の議長を通じて発することが出来る。これを受けた総理大臣は原則、1週間で答弁書を出さなければならないが、これはある程度の調査や複数省庁にわたる問題の場合の調整、それに閣議決定を経なければならないという規定から、場合によっては2〜3週間かかる場合がある。
たがや議員によると、この度の質問主意書に対する答弁について、官邸側は6月27日前後になる見通しとの見当を通知してきたという。
まずは、提出された質問主意書を画像(計5枚)でご覧いただこう。答弁が出た段階でたがや議員にはインタビューに応じていただくことを要請している。
たがや議員も、「共同通信世論調査などで9割が『女性天皇』容認なのに、衆議院議長が呼びかけた全体会議の論点にすらされないのはおかしい」と、先に本noteでインタビュー記事を掲載した社民党の福島みずほ代表と同じような見方を、質問主意書を出すにあたっての考え方として語っている。
以下、画像からたがや議員の質問主意書をお読みいただきたい。多くの国会議員が沈黙してきた皇位継承問題での「女性天皇」容認に向けての問題提起を、正式の国会の議論として初めて取り上げたといえるものだ。
ちなみに、衆議院議長らが呼びかけた全体会議は、国会の議場から離れた議長公邸で"協議"と称して行われたものであり、国会としては非公式なやり取りで極めてイレギュラーなやり方だ。たがや議員が質問主意書で指摘している「国民の総意に基づく統合の象徴」としての天皇のあり方に関わる議論のやり方として国民の意見、意思が適切に反映させるために、相応しいあり方といえるものではないだろう。
(了)
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