”海外留学組”に習近平体制が不信感～治安・情報部門の要員から採用排除始まる～「無能体制に拍車がかかる」

【画像①　中国警察（公安部＝人民警察）は、ＩＴ技術面での最新の装備インフラを整備され、「顔認証システム」なども駆使して犯罪や共産党体制に反抗する動きへの睨みを効かせている。しかし、この度、こうした要員から海外留学組を排除するとなると最新テクノロジーの運用にも支障を来すのではないか。広西チワン族自治区南寧市公安局の青年警察官たち。】

◆海外に半年以上の留学経験ある者を治安・情報部門の採用から排除

ここのところ経済不振が続き、不満が渦巻きはじめている中国国内から、習近平体制による新たな締め付け策の話題が伝わってきた。北京の外交筋によると、治安・情報要員の採用について、海外留学経験者の排除が始まったというのだ。



「北京をはじめとする直轄都市や省都などの主要都市で、警官などの治安要員や重要な情報部門の職員採用から香港やマカオを含めた海外に半年以上の留学経験がある者は採用されないことが決定された。国内の経済不振などで人民の間に不満が高まっている折、西側流の知見、考え方をもった者が人々を組織したり、権力機構の中で不満分子を集めてクーデター的な動きを進めることに対し、習近平指導部が警戒し始めているためだ」（北京外交筋）

【画像②　中華人民共和国公安部の報道官、李蓓女史。中国の軍及び各官庁とも、在留の海外マスコミ向けの発表などのために外国語も堪能な報道官を置いているが、彼らの多くも海外の高等教育機関に留学した経験者である。海外留学組の排除は、あらゆる人事面で否定的影響が出るのではないか。】

実際、首都北京や広東省などでは警官のほか、北京市公安局傘下の「重要情報インフラ保護センター」（サイバーセキュリティ―を含む防諜部門）の技術者、麻薬の取り締まりなど薬物対策を司っている「薬物研究センター」の研究員や調査員も海外留学経験者の採用は不可とされ始めたという。関係者は、「海外の進んだ技術や知見を見につけた者が入らなくなれば、それぞれの機関の活動の質も下がっていく恐れがある」とボヤいているが、措置は断固たるものだとのことだ。


この背景には、最近、国家安全委員会（治安維持部門の統括組織）において、最高指導者である習近平国家主席が行った「国家安全強国をめざせ」との演説の大きな影響があるといわれる。

◆「最悪のケースや最も極端なシナリオに万全の備えを」～習近平演説