親からの資金援助、どのくらい受けてる？
親からの資金援助
結婚資金は、平均163.7万円
リクルートブライダル総研の「ゼクシィ結婚トレンド調査2023」によると、73.5%の人が親や親族から結婚式の挙式や披露宴の資金援助が「あった」と答えたそうです。
また、援助資金の中から結婚式に使ったお金は平均163.7万円で昨年より1万円増加していました。
挙式、披露宴といった結婚式の平均総額は327.1万円だったそうなので残りの半分、163.4万円は自分たちで用意することになります。
結婚式は、招待客からのご祝儀がありますが、ご祝儀を引いたカップルの自己負担額の平均は153.7万円となっています。
どんな結婚式にしたいかにもよって必要な金額も大きく変わってくるので、自己資金でどれだけ用意しておくのがよいかはそれぞれですが、自己資金の準備は必要なようです。結婚後の生活のためにもある程度の貯蓄があった方が安心だと思います。
住宅購入資金は、平均998.2万円
住宅を購入する際、住宅の購入費用に祖父母から資金援助を受けたという人もいらっしゃるのではないでしょうか。
一般社団法人 不動産流通経営協会 不動産流通業に関する消費者動向調査＜第27回（2022年度）＞によると、住宅購入費用を両親からの支援を受けて購入したという人は全体の14.2%だそうです。
また、同調査で2022年に新築を購入した人が祖父母から受けた支援の平均額は998.2万円でした。中古住宅の場合では、662万円と新築よりも支援額は減りますが大きな金額の支援を受けて住宅を購入していることがわかります。
一方、PGF生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険）の『おとなの親子』の生活調査2023による調査では平均494.5万円、野村證券が2019年に実施したアンケート調査では平均274万円が住宅取得の為に親から受けた支援の平均金額であるなど調査によって異なるようです。
公益財団法人 生命保険文化センターが住宅金融支援機構が実施する「フラット35利用者調査（2022年度）」による購入価格の全国平均をまとめています。
▼住宅の平均購入価格
土地付注文住宅：約4,700万円
建売住宅：約3,700万円
マンション：4,900万円
中古戸建：約2,700万円
中古マンション：約3,200万円
ほとんどの人が住宅ローンを組んで住宅を購入しているかと思います。親からの資金援助が約1,000万円ほどあった（新築の場合）として、その金額は頭金に充てること多いのではないかと思います。1,000万円の支援があるとローンを組んだ時の月々の返済額も大きく異なってくるので大変助かりますね。
車は平均、131.3万円
親が車を買ってくれた、親が車の購入費用を援助してくれた、という家庭もあったりしますね。
PGF生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険）の『おとなの親子』の生活調査2023では、親から金銭面の支援を受けたものの第4位が「自動車購入時の頭金」でその金額の平均は、131.3万円だそうです。
ちなみに、野村證券が2019年に実施したアンケート調査では平均72万円だったようです。
親からの援助が受けられるだけありがたいと思います。
子（孫）への援助は、平均32万円
野村證券が2019年に実施したアンケート調査による「孫の「入学（教育資金）」にどれくらいお金を出してあげたい？」という質問では、10万円未満と答えた人が65%いましたが、次いで16.9%の人が10万円～50万円未満と答えており、平均で32万円だったようです。
ソニー生命が行ったアンケート調査「シニアの生活意識調査2022」でシニアが孫のためにかけているお金についての質問で孫にかけているお金で「おこづかい・お年玉・お祝い金」と答えた人が67.2%で1位だったようです。孫のために使った金額では、「5万円～10万円未満」が22.1%、3万円～5万円未満と答えた人が21.4%とボリューム的に多く平均すると、11.9万円だったようです。
親からの資金援助と税金
結婚資金
個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるものは税金がかからないとなっているため、親や親戚からの結婚資金のための援助は贈与税の対象外となるようです。
住宅購入資金、車の購入資金
祖父母から住宅購入費用として資金援助を受けた場合、その金額が110万円を超える場合、贈与税の対象となります。
贈与税は1月1日から12月31日までの1年間に受けた財産の合計額から110万円を差し引いた残額に税率をかけて算出されます。
■一般贈与財産の場合
■特例贈与財産の場合
※令和４年１月１日から令和５年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属から住居用費用として援助を受けた人は、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」税度が適用できる可能性があります。
祖父母から孫への援助資金
贈与税は、生活に必要と認められる生活費や教育費、祝い金・香典・見舞金などは「非課税財産」として課税されません。
「祖父に入学金を負担してもらう」「祖母に修学旅行費を負担してもらう」「学用品を買ってもらう」などの都度の資金援助は、教育に必要な費用として非課税の対象となるでしょう。
また、教育資金の贈与の特例制度（正式名「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」）というのがあります。この制度を活用すれば、30歳未満の子や孫への教育資金の贈与が1,500万円まで非課税になります。
自分でお金を貯蓄する方法
1.先取り貯金
毎月の給料（収入）から先に貯金分を確保し、残りの金額で生活する貯金方法！
貯金の分を初めから存在しないものとして生活することで、「ついつい使いすぎてしまってなかなか貯金することができない！」という方でも貯金をすることができます。
「収入－支出＝貯金」ではなく、「収入－貯金＝支出」という考え方で、残ったお金で生活をする貯金法です。先取り貯金でコツコツ貯蓄をするコツは無理をしないこと。無理をせず着実に貯めていきましょう。
生活をしていると急な出費が必要になることがあります。そういった時の資金にも役立ちますね。
積立定期預金
積立定期預金は、指定した日に毎月決まった額を自動的に定期預金に積み立てていくことで自動的に先取り貯金ができます。先取り貯金の方法として活用を検討してみましょう。
財形貯蓄
財形貯蓄制度は定期預金と同じように給与天引きによって貯蓄できる制度です。勤務する職場の福利厚生に財形貯蓄制度があれば活用するのもよいでしょう。財形貯蓄制度には以下の3つの種類があります。目的に合わせて選択するとよいすね。
一般財形貯蓄
財形住宅貯蓄
財形年金貯蓄
2.家計の出費の見直し
家計の出費の中で固定費を見直してみましょう。固定費を見直して節約できたお金を貯蓄したり、投資資金などの運用資金に回すこともできます。
通信費の見直し
スマホ代をもっと安いプランに変えられないか探してみましょう。保険料の見直し
自動車保険や生命保険、損害保険など加入する保険は、家族構成やライフスタイルの変化で見直しを行った方が良い場合があります。ガソリン代の節約
車の乗り方や車の維持費についても見直してみましょう。光熱費の見直し
電気の節約方法や雑誌や本、Webサイト、YouTubeなどでもたくさん紹介されています。自分にできそうなものを実践してみるとよいでしょう。住宅ローン
住宅ローンは出費の中でも大きいです。住宅ローンも金利の安い銀行に変更した方がいいのかなど検討してみましょう。
3.個人向け国債
個人向け国債は年率0.05%の金利が最低保証されているので、超低金利下では多くの銀行の普通預金よりも金利が高い金融商品です。また、株式や投資信託のように元本割れする危険性もなく、確実に資金を運用することができます。変動金利の10年満期のものを購入すれば、途中で金利が上昇したとしてもある程度対応することができます。発効後1年以上経過後は直近2回分の利子相当額が差し引かれますが、中途換金も可能です。
4.積立保険
積立保険は、保険料として口座引き落としにすれば半強制的に積み立てできるので、貯蓄が苦手な方でもお金を増やしていきやすい方法です。銀行預金よりも高い利率となる商品も多くあります。ただし、早期解約してしまうと支払った保険料の総額よりも少ない金額しか戻ってこないことが多いため注意しましょう。
5.学資保険
子どもの教育資金を貯める方法の1つに学資保険があります。学資保険は、保険料として口座から自動的に引かれていくので、貯金は苦手である分だけすべて使ってしまうというような家庭でも教育資金を貯めていくことができます。また、契約者である親に万が一のことがあったときにも、以後の保険料が免除となり満期保険金は予定通り受け取ることができるのが一般的です。
教育資金は、入学のタイミングなど必要となるタイミングが決まっているので、必要な時に合わせて満期の受け取りを設定することができます。
6.終身保険
終身保険も貯蓄に向いている保険です。終身保険は死亡保障が一生涯続く保険のため、万が一の事があった場合に遺族に大きな金額を残すことができます。保険料の払い込み期間が終わった後は、支払った保険料よりも多くの解約返戻金が受け取れます。
7.NISA
投資は何だか怖い.…「投資」という言葉そのものにアレルギー反応がある日本人は多いと思います。当然、リスクはありますが、貯金や保険よりも大きいリターンが期待できるのが投資です。
株式投資は自分で投資先の銘柄を選び値動きを気にする必要があるので敷居が高いイメージがありますが、投資信託では運用の専門家が株式や債券などを分散して投資してくれるため投資が初めての方でも始めやすい方法です。
2024年から新しいNISA（新NISA）が始まりました。NISAは、株式や投資信託の配当金や分配金、値上がりで得られた利益が非課税になる制度です。新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、合計1800万円まで（年間の投資上限額は「つみたて投資枠」で120万円、「成長投資枠」で240万円まで）非課税で運用可能です。運用した資産は好きなタイミングで売却できて、売却した分は翌年に枠を再利用できるので、柔軟に資産を活用することができます。
まとめ
それぞれの家庭によって事情が異なるので、実家からの援助を受けられる人、受けられない人、いろんな人がいます。多様性の時代ですから、いろんな人がいますが、実家からの援助を受けている人はたくさんいるのだと知りました。
上記で紹介した費用以外でも、一緒に旅行に行く、食事に行くなどの費用は親が支払っているというケースや帰省した時の出費は全て親持ちといった声もあります。
また、実家が近い人などは、頻繁に実家の冷蔵庫をあさりに行く、実家の物を持って帰るといった主婦も多いようで..…
皆さんは、こういった経験ないですか？
一方で、実家からの支援はなく、支援がある人をうらやましいと感じている人や親から援助を受けるよりも子どもが親を援助しなければいけないといった人、親に援助してもらう必要はないと考える人などの意見もあるようです。
人それぞれですが、親もいつまで元気でいられるかわからないですから、親がいつまでも元気でいられるように健康を願い、感謝していきたいですね。
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