男女賃金差の開示義務化で未来を見据えた本質的な改革の時代へ
今朝の新聞一面のニュースが目に飛び込んで来ました。
政府方針で男女の賃金差の開示が義務化され、非上場企業も301人以上を常時雇用する企業が対象となるそうです。いよいよ本質的な女性活躍推進法の改正が始まりますね。
男女間の賃金差が大きい企業は人材の多様性が乏しい可能性が大きいそうです。
私が社会人になった当時は考えられないような時代になりました。働く女性の一人として、次世代のみなさんがさらに活躍しやすい環境になるよう、未来の日本に期待したい想いです。
世界経済フォーラム（WEF）が公表した2021年の「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は156カ国中120位。各国のジェンダー不平等状況を分析した結果、日本が主要7カ国（G7）の最下位だったことは衝撃的な現実でした。
あくまでも数値の開示は手段であって、目指すべきは誰もが輝く働きやすい職場環境の醸成。
女性の半数以上が社会に出て仕事をする時代になった今、表層的な解決ではなく、本質的な改革が進むことを願うばかりですね！
同時に、一人ひとりが出来ることもあります。このタイミングにキャリアについて考えることも大切ですね。
さらにマネージメント層の方も、ダイバーシティについて理解を深めていくことも大切ですね。ダイバーシティの定義は女性活躍だけではありませんが、日本の喫緊の課題である女性活躍推進のために改めて考えたいインクルーシブな環境について。どのように活躍の場を与えていくことが出来るのか？こんな記事を見つけました。
そして、私たちのような広報が出来ることも多いはず。人事が主導して進めることが多いダイバーシティ関連の施策展開も、効果的な社内・社外での広報のためにサポートしていけるとよいですね。
私も微力ながら、広報がライフワークである立場から尽力していきたいと思います。
女性のみなさん、そして男性のみなさんもご一緒にがんばって日本の未来をより良い時代にしていきましょう！
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— 井上敦子@広報PRコンサルティング会社 起業準備中 (@inoueatsuko_pr) February 1, 2022
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