【東京都】中小企業等による感染症対策助成事業についてまとめてみます

最近「令和2年度 中小企業等による感染症対策助成事業」について問い合わせを受けることが多いです。
事業所内において新型コロナウイルス感染リスクを減らすためにも、東京都内の中小企業者の方はこちらの助成金を利用して換気設備などを整備するのは有効だと思います。有料にはなりますが、弊社で申請のお手伝いをすることも可能です。
※ 詳しくは公式サイトをご覧ください

概要

Ⓐ単独申請とⒷグループ申請の2種類のコースがあります。
Ⓐ単独申請
1者で備品を購入したい、内装・設置工事をしたい場合に利用できます
1点当たりの単価が税抜き10万円以上である必要があります
特にエアコンについては、換気機能があることが大前提になります
【主な備品の例】
換気扇設置、換気機能付エアコン・全熱交換機設置、、吸排気設備、窓・扉設置、網戸設置、CO2濃度測定器、※サーキュレーター、※空気清浄機、対人距離が確保されるようになるレイアウト変更工事、パーテーション設置、ロールスクリーン・ビニールカーテン設置、アクリル板設置、自動扉への更新、自動水栓設置、自動水洗・自動開閉トイレ設置、電子決済レジの導入、サーモグラフィー・サーモカメラ設置、消毒のため床・壁を清拭できる素材に張替え、手洗い場の新設・増設、※加湿器
※については、取組の根拠となる該当箇所を明示(ガイドライン等を印刷した後マーカーする等)する必要があります。業種別ガイドラインは、内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」の「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」から該当のものを印刷してください

Ⓑグループ申請
3者以上で消耗品を購入したい場合に利用できます
1点当たりの単価が税抜き10万円未満である必要があります
【主な消耗品の例】
消毒液、マスク、フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て手袋、アクリル板、透明ビニールシート、パーテーション、換気用扇風機、サーキュレーター、ヘアネット、ごみ袋、石鹸、洗浄剤、漂白剤、トイレ用ペーパータオル、空気清浄機、加湿器、消毒液用オートディスペンサー、紫外線照射機、コイントレー、サーモカメラ、サーモグラフィー、体温計、ＣＯ２濃度測定器、カラーコーン、ベルトパーテーション、パーテーションポール、拡声器、ソーシャルディスタンス誘導シール・ステッカー

申請期間

令和3年1月4日から2月26日まで(郵送)必着

助成対象期間

令和3年1月4日から令和3年4月30日まで
発注日(契約日)と支払日がこの期間内におさまっている必要があります
申請後、交付決定されてから取組を開始しても問題ありません

助成率

助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)
※ 消費税など対象外になるものもあります

助成限度額

Ⓐ単独申請
１実施場所につき、
・備品購入費のみ50万円
・内装・設備工事費を含む場合は100万円
・内装・設備工事費のうち、換気設備の設置を含む場合は200万円
※ 申請下限額10万円(助成金交付申請額のことで、対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です)

Ⓑグループ申請
1申請あたり30万円
※グループ構成企業数に関わらず、助成限度額は30万円
※申請下限額の設定はありません

申請から助成金支払いまでの流れ

交付申請をしたのち、必要書類がそろった段階で書類審査が開始されます。
なるべくはやく申請された方がはやく審査が開始されます。審査に通れば交付決定がされるので、取組実施していただき、実績報告を行います。実績報告を受けて完了検査が行われ、最終的な助成金額確定がされます。その後助成金請求をすると、助成金交付が行われます。

申請に必要な書類一覧

Ⓐ単独申請
①申請書
申請書1・2、宣誓書(実印を押印)
公式サイトから入手
②ガイドライン等
必要な場合のみ、根拠となる該当箇所をマーカーなどで明示
内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」の「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」から入手
③見積書、工事図面等
見積書、市販品の場合は型番や価格表示のあるカタログ等
※項目別内訳の記載があり、金額の算定根拠が分かること
工事の場合は工事前後の図面等の工事内容が分かるもの
購入・外注先から入手
④実施場所が分かる書類
申請書2に記載した実施場所で事業を営んでいることが客観的に分かる書類
(例：業種に係る営業に必要な許可証、市販されている電話帳、自社ウェブサイト掲載の所在地情報、住所等を含む名刺・カタログ、店舗等の外観写真)
⑤登記簿謄本等
【法人】登記簿謄本
発行後３ヶ月以内の履歴事項全部証明書
法務局で入手
【個人事業者】開業届
税務署の受付印のある個人事業の開業届
申請者保管の写し
⑥納税証明書
【法人】事業税・住民税
直近の法人事業税納税証明書・法人都民税納税証明書
都税事務所で入手
【個人事業者】事業税・住民税
直近の個人事業税納税証明書・住民税納税証明書
都税事務所で入手
⑦直近１期分の確定申告書
税務署の受付印のあるもの(電子申告の場合は受信通知<メール詳細>)
【法人】別表一、二
【個人事業者】第一表

Ⓑグループ申請
・申請事業者(代表者)
①申請書
申請書1・2、宣誓書(実印を押印)
公式サイトから入手
②登記簿謄本等
【法人】登記簿謄本
発行後３ヶ月以内の履歴事項全部証明書
法務局で入手
【個人事業者】開業届
税務署の受付印のある個人事業の開業届
申請者保管の写し
③納税証明書
【法人】事業税・住民税
直近の法人事業税納税証明書・法人都民税納税証明書
都税事務所で入手
【個人事業者】事業税・住民税
直近の個人事業税納税証明書・住民税納税証明書
都税事務所で入手
・グループ構成事業者(共同申請者)
①登記簿謄本等
【法人】登記簿謄本
発行後３ヶ月以内の履歴事項全部証明書
法務局で入手
【個人事業者】開業届
税務署の受付印のある個人事業の開業届
申請者保管の写し

申請書類の提出方法(郵送のみ)

申請書類は、日本郵便の簡易書留・レターパック等の記録が残る方法で郵送してください。
公式サイトにある募集要項を印刷して、宛先ラベルをお使いください。

まとめ

お困りの方は、弊社のサイトからお問い合わせください。