学習塾における東京都感染拡大防止協力金について

はじめに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、東京都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力した中小の事業者の皆様に対し、協力金(1事業所: 50万円、2事業所以上:100万円)が支給されます。

東京都は東京都感染拡大防止協力金のサイトを設けていますが、読んでみるとわからないところがあったり、問い合わせをしても全然電話がつながらなかったり、なので実際に問い合わせをして聞いた内容をもとに、私が普段コンサルで見ている学習塾業界に絞って解説します。

申請要件のポイント

1. 東京都に教室がある中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない方が対象
相談窓口に問い合わせたところ、フランチャイズに加盟している塾も対象になります。

2.緊急事態措置を実施する前(令和2年4月10日以前)から営業している以下の業種
対象：学習塾、英会話教室
対象外：オンライン授業、家庭教師

3.令和2年4月16日から令和2年5月6日までのすべての期間において休業していること
期間内で1日でも営業してしまった場合は対象になりません。
相談窓口に問い合わせたところ、授業形態を対象である「学習塾、英会話教室」から「オンライン授業」に切替した場合は対象になります。

4.申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと

協力金の申請受付期間及び申請方法のポイント

■ 申請受付期間
令和2年4月22日(水)〜令和2年6月15日(月)

■ 申請方法のポイント
申請方法は、オンライン・郵送・持参の3つありますが、オンライン申請がオススメです。オンライン申請は、協力金のポータルサイトから提出できます。

事前チェックと申請書類

■ 事前チェック
専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しているようなので、以下の専門家による事前チェックをすることが望ましいとのことです。
費用については、具体的な話はないものの東京都から支払われるようなので、依頼者の方の負担はありません。
【対象となる専門家】
・東京都内の青色申告会
・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士

■ 申請書類
以下の申請書類を提出してください。必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
1. 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
専門家の事前チェックを受けた場合は、専門家による記載が必要です。

2. 誓約書
誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名などの欄は、必ず自署でお願いします。オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。

3. 緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
次の(1)(2)の書類がすべて必要となります。
(1)営業活動を行っていることがわかる書類(写しで可)
緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかるよう、法人、個人ともに直近の確定申告書(税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの)を提出してください。
申請する事業所ごとの外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真並びに事業所ごとの月末締め帳簿など緊急事態措置時点の事業所ごとの営業実態がわかる資料を添付してください。

「事業所ごとの月末締め帳簿など緊急事態措置時点の事業所ごとの営業実態がわかる資料」は、休業期間に本当に営業していないか確認するために使用するようです。塾の場合、決まった月の授業料を事前に支払いを受けるので、該当期間に営業しているか判断できないのではないか？と問い合わせたところ、「塾はそのような仕組みなので、審査のタイミングで問い合わせをする可能性があります」とのことでした。注釈で「事前に授業料を支払ってもらっているので、売上の減少がないなどの記載をしておく方がいいかもしれません。

(2)本人確認書類(写しで可)
本人確認のために、次の書類等を提出してください。
(法人)法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類
(個人)運転免許証、パスポート、保険証等の書類

3. 休業等の状況がわかる書類
(例)休業を告知するウェブサイト、店頭ポスター、チラシ、DM　等

※ 申請書類は、協力金のポータルサイトからダウンロードできます。
※ 詳細は申請書類についてのページに記載があります。

まとめ

休業をして大変な時期だからこそ利用したい制度です。
私は中小企業診断士なので、事前チェックを行えます。東京都が費用を負担してくれるので、依頼者の方の負担もありません。また、窓口に問い合わせたところオンライン申請を専門家が代行することも可能なようです。お困りの方は、弊社のサイトからお問い合わせください。