激動を生き抜く！これから地方公務員が考えるべきこと：大学院に行こう（中編）

　前回から「大学院に行こう」と題して、大学院で得られる3つの大切なものを1つずつ紹介しています。今回はその2つめとして、貴重な友人が築けることを説明します。

　私は福井県立大学大学院で、修士課程と博士課程に在籍しました。特に修士課程は、設立直後ということもあり、実に多様な方々が集結しました。まず、自治体職員です。公立大学のスタートということで、県内自治体から職員が大学院生として派遣されることになり、私もその1人に選んでいただきました。同じ境遇で自分を含めて9名（県庁3名、市6名）が集まり、大学院でなければ会うことのなかった、素晴らしい方々と一緒に勉強することができました。

　ただ机を並べて講義を聞くだけではありませんでした。1期生で公立大学だったこともあり、自治体職員が率先して大学院全体を盛り上げて行こうと団結し、自主勉強会や食事会などを企画・実行していきました。当時の研究科長の研究成果を共有できるようにしたり、修了時には、アルバムを作って全員に配布したりするなど、さまざまな成果につながったと思います。当時の自治体職員とは今も付き合いがあり、自治体幹部として活躍される方も多いです。また、修了後にも研究の機会が確保でき、修了生が学び続けることができるよう、学会組織（地域公共政策学会）やシンクタンク（地域経済研究所）の設立を先生に提言し、いずれも実現、現在に至っています（地域経済研究所は、私の転職先となりました）。

　また、1期生には民間企業の方や大学の学部を卒業した方々もいて、立場や年齢層の多様な方々との交流ができました。自治体職員だとなかなかできない機会で、大きな刺激を受けることができます。特に民間企業の方には、行政に対する厳しい意見をいただくとともに（もちろん仲良くしています）、アグレッシブな姿勢に学ぶところが多くありました。

　現在は東洋大学に勤務していますが、やはり地方自治体の職員が学んでいます。大学院が「公民連携」というテーマで学ぶ場なので、具体的なプロジェクトに関わる方々が来ているのが背景にあると思います。公民連携は、人口減少の下で持続可能な地域を構築していくために不可欠の取り組みです。特に、小規模自治体には喫緊のテーマだと考えます。実際、地方公務員の方々も多く、それぞれ地元自治体の課題に向き合い、熱心に勉強されています。私は自らの経験を交えて論文作成のサポートをしていますが、やはり学生同士の交流が貴重な財産となります。新型コロナの影響で一時的に交流ができなくなりましたが、民間企業の方々も多く、交流だけでなくビジネスチャンスにもなっているようです。

　このように、大学院で学ぶことで、友人（人的財産）が得られます。先生との交流を含めて、大変貴重なものです。東洋大学PPPスクール（大学院公民連携専攻）に関心をお持ちの方は、ぜひ下記のイベントにご参加ください。お待ちしております。

東洋大学PPPスクール（大学院経済学研究科公民連携専攻）は、地方圏在住者または社会人のために最適化されたプログラムを持っています。
内容に関心をお持ちの方、組織内の若手の研修機会をお探しの方
などを対象にしたオンライン説明会を開催します。
日時、参加登録は以下を参照ください。
https://www.pppschool.jp/news/20231002-03051.html