在宅ワーク・テレワークの体制構築に役立つリンク集
2020年の東京オリンピックを控えていることもあり、東京のIT企業を中心とした多くの企業で在宅ワーク・テレワークの推奨が進んでいます。
毎年テレワークデイズなどの呼びかけがありますが、今年は今まで以上に大規模な目標が掲げられています。
株式会社インゲージでも、週に一度の在宅ワークの奨励を行っております。日頃から自社サービスであるRe:lationを活用することで、在宅であってもオフィスと同等の生産性が出せる環境を整えているからです。
一方で、在宅ワーク・テレワークをやみくもに導入しても、高い生産性を出すことは難しく、またセキュリティなどのリスクも伴います。
そこで、在宅ワーク・テレワークの導入にあたって、参考にすべき一次情報や参考サイトなどをこちらでまとめてみます。
総務省テレワークガイドブック
こちらでは情シス担当者向けのガイドブックのほか、セキュリティガイドラインなどがまとめられています。ただページのガイドラインの版が古く、最新のものは第4版の下記のものになります。
厚労省テレワーク関連資料
厚労省のテレワーク関連サイトはいくつかありますが、中でも情報がよくまとまっているのがこちらのサイトです。
助成金や労務管理上のガイドライン、モデル就業規則、他社事例などがまとまっており、テレワーク関連の規則を新たに作成するのに必要十分な資料があります。
テレワーク相談センター
こちらは厚労省の委託事業による相談センターです。情報の内容としては厚労省のものと同様ですが、無料での相談を行うことが可能です。助成金申請や就業規則の策定にあたって、お困りの際に活用できます。
東京テレワーク推進センター
こちらは東京都の委託事業による相談センターです。東京都独自の取り組みや助成金などもこちらで確認することができます。
そのほか、東京都では産業労働局の行っている働き方改革のプロジェクトなど、様々な形でテレワークなどの柔軟な働き方整備にかかる経費の助成を行っています。
中小機構
テレワークに関連して、ITツールの導入は欠かせないものとなっています。中小機構では、それぞれのニーズにあったビジネスアプリを紹介する事業も始めております。
弊社もSmart SMEサポーターに認定されており、中小企業を支援する機関として登録させていただいております。
もちろん、弊社サービスに限らず、さまざまなクラウドサービスがテレワーク・在宅勤務をより快適に、生産性の高いものにする助けとなります。
こうした制度は、「運用ルールの周知」・「システム、環境の整備」・「適切な規程、規則の制定」のセットで、はじめて上手く成り立ちます。
ぜひ公的機関のガイドラインなども参考にしつつ、自社にあった仕組みを整えていただけたら、嬉しく思います。
記事を読んでいただいてありがとうございます。これからも情報発信を続けていきます。