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国内上場外国株式・国内上場外国株式ETF

新NISAが今年から始まりました。この新NISAの「非課税」というメリットを確実に教授できるように、気を付けたい銘柄を述べます。


国内上場外国株式・国内上場外国株式ETF

参考銘柄
銘柄コード 2558 MAXIS米国株式(S&P500)上場投信
銘柄コード 2559 MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信

この2つの銘柄は、投資信託では、人気の投資信託

・eMAXISSlim米国株式(S&P500)
・eMAXISSlim全世界株式(オール・カントリー)

をETFにして、国内上場した商品です。

また、中身は同じ米国株ETFの一例として、

・ティッカーIVV    iシェアーズ・コア S&P 500 ETF
・ティッカーACWI    iシェアーズ MSCI ACWI ETF

があります。中身が同じ米国株ETFは、まだ他にもあります。

新NISAのメリットのひとつに、運用益の「非課税」という点が挙げられます。

しかし、

・国内上場外国株式
・国内上場外国株式ETF

では、新NISAで購入しても、「非課税」になりません。


新NISAの「非課税」の適用先


新NISAにおいて、何に対して「非課税」になるかと言うと、

・証券口座内で、受け取った「運用益」「配当金」

ということになっています。

・国内上場外国株式
・国内上場外国株式ETF

この2つは、配当金が、銀行口座に振り込まれる設定しか、ほぼ選択できないのです。

つまりは、新NISAの一番大きなメリット「非課税」を享受できないのです。

そればかりか、国内上場ETF商品群や設定によっては、配当金が郵便振替による郵送で届けられる場合もあり、そうなったら、さらに「振替手数料」が発生してしまいます。

新NISAでの運用の意味が無くなります。

このため、新NISAでこの銘柄群を購入することは、余程のことがない限り、やめた方が良いでしょう。

今回、例に挙げた2つの投資信託

・eMAXISSlim米国株式(S&P500)
・eMAXISSlim全世界株式(オール・カントリー)

は、内部で配当再投資されますので、配当金は出ません。


結論

今年から始まった新NISAには、「非課税」のメリットがあります。しかし、国内上場外国株式や国内上場外国株式ETFでは、「非課税」の対象外となります。また、配当金の振込方法によっては、振替手数料が発生する場合もあります。そのため、新NISAでこれらの銘柄を購入するのは避けた方が良いです。代わりに、配当再投資が行われる投資信託を購入することをおすすめします。


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