小さな美容室の物価高騰対策は？

今回の記事は美容室の経営において、物価高対策として必要な情報をシェアしたいと思います。
私達の直営サロンも物価高の影響で利益率が低下していることを確認しています。
要するに、個人事業の場合だと手取額が減っていることになります。
（私達は法人ですので、純利益が減っているということになります）
しかし、私達美容師が生活する中でもスパーマーケットやコンビニなどでも物価は高騰し、その勢いが収束するには時間を要することと思います。
（経済危機などは2年を目処に辛抱する覚悟が必要）
結果的に、利益は減るが生活費は増えるので、生活水準や貯蓄が思うように行かなくなるのです。
まだ実感の無い人も多いかもしれませんが、ジワジワと影響を実感してくることになります。
しかし、そういった実感を感じてからでは再生することに労力を要することになります。
やはり早めに対策しておくことが大切です。

現実を知る

そうは言っても、実感の無いことに取り組む気持ちが湧いてこないと思います。
簡単な計算をしてみると、何をどれぐらい改善する必要があるのかを知ることができます。

去年までの月売上を50万円と考えます。
５０％が経費で５０％が人件費（給料）と単純計算します。
そうすると、25万円が手取り、25万円が経費となります。

今年になり、物価は肌感覚で２０％程度増加しています。
経費に２０％の5万円を加えると＝30万円の経費が必要になります。
結果25万円の手取りが20万円に減少します。

更に、インボイス制度の適用によって消費税の納税義務が発生した場合は、更に納税が加算されます。
50万円の売上に対して、簡易課税率５％を加えると2.5万円の納税になります。
既に減少した20万円の手取りから、更に消費税2.5万円が差し引かれ、手取りは17.5万円となります。
単純計算ですが、今までと比べて最悪7.5万円（３０％）の手取減になります。

売上を上げる必要性

人件費と経費のバランス変化させることは、大きなデメリットを伴います。
人件費を下げれば労働力が低下し、経費を下げれば質が低下します。
結果として売上を上げるしか方法はありません。
例えば、25万円の手取りを維持する場合は、約１５％の売上増が必要です。
30万円の手取りを維持する場合は、約２５％の売上増が必要です。
もしも売上が変わらない場合は、7.5万円（３０％）の手取減になります。

ここまで単純な計算で数字を出していますので、それぞれのケースによって判断は異なるかと思います。
当社の直営サロンでは、この考えを基に仮説を立て具体的な対策を考えます。
やはり数値の目処を持った方が、具体的に動くことができます。

今なぜ取組が必要なのか？

私達美容師の多くは零細企業が大半です。
社会の風から守ってくれるものはありません。
これまで大きな社会変動が起こる度に、美容室で働く人の待遇が悪化しています。
酷い場合には閉店という結果も多く見てきました。
しかし、その多くは未然に対処していれば防げたはずです。
その為に、私達は直営サロンで実際に運用したノウハウを皆さんに提供したいと考えています。
インディーハーブスは単なる物売屋ではなく、具体的に存在意義を感じて頂ける企業になりたいと考えています。

2023年から24年は少し経済が厳しくなってきます。
少し大変な時代に入ってしまいましたが、経済的な危機は約2年で終焉するのが一般的です。
終わらない夜はなく、太陽はいつか昇ってきます。
この2年をサロンの成長期と考え、ご健闘いただければと思います。

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