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REAL VOICE #07「クラウドとDXを積極活用した経理体制の構築支援業務」

皆さんこんにちは!
「REAL VOICE」第7回目は、松本さん、大場さんのお二人にインタビューしました!今回のテーマは、「クラウドとDXを積極活用した経理体制の構築支援業務」です!
 当事務所の2023年の経営戦略の大きな柱の一つとして、「クライアントの最適な経理体制の構築のサポート」という、いわゆる「攻めの戦略」を掲げています。
 お二人は、この戦略推進のメイン担当者でもありますので、今回はその意気込みを存分に語っていただきました!

1.2023年の経営戦略

(井上)今年の事務所の戦略の大きな柱として、「クライアントの経理業務のフローやニーズをリアルに把握し、クライアントにとって最適な経理体制の構築のサポートを推進する。」という目標を、昨年末に皆で話合って決めましたね。特にお二人にはキーパーソンとして頑張っていただきたいと思います!まずはこの戦略目標に関して、事務所として目指すべき方向性や抱負など、お考えをお聞かせください。

(大場)コロナ禍の影響もあり、お客様とのやり取りでは、Zoomを使ってのweb会議がとても多くなってきましたね。事務所としてはも今年は「リアル」というキーワードを掲げていますし、どんどん積極的にお客様とお会いして、対面でのやり取りを増やしていきたい、という気持ちが強いです。

(松本)今年はいよいよインボイス制度が始まります。電子帳簿保存法の改正もありましたし、今まで以上に、クラウドやDX化のサポートを強めていきたいですね。法改正を追い風にして、これを機にペーパーレス化、自動化に取り組みましょう、という流れを作っていければと考えています。

(井上)どうもありがとうございます。振り返ってみると、ここ2,3年はコロナの影響がとても大きかったですね。コロナの影響でDX化の流れが急激に進んだという側面もありますが、その一方で、リアルにお客さんとお会いする機会が少なくなっていたのも事実ですね。あと、今年は何と言っても、ChatGPTの登場には衝撃を受けました。

(大場)実際に操作してみると、とても便利だな、と思う反面、ChatGPTに負けないように、という気持ちもありますね。そのためにも、直接お会いしてお話しできる機会を増やしていきたいです。

(松本)リアルにお客様とお会いして、お話しをすることで様々なニーズや課題が浮き彫りになってくると思います。もちろんAIもうまく使いこなしていきたいですね。

(井上)AIの普及で会計事務所の仕事がなくなる、とよく言われておりますが、そのせいで、AIは会計事務所の敵だ、みたいな感じになってますね。でも実際は、AIをうまく使いこなしていける会計事務所と、使いこなせず仕事を奪われてしまう会計事務所とに二極化していくのではないかと思います。当事務所としてはもちろん、前者になりたいですね!

2.経理業務の無料診断

(井上)お二人のおっしゃる通り、クライアントの経理業務のフローやニーズをしっかりと把握する、という点は、我々が業務を進める上でも非常に重要ですね。今年の取組の一つとして、「経理業務の無料診断」というサービスを考えておりますが、概要について教えてください。

(松本)「経理業務の無料診断」は、経営者の皆様に、自社の経理業務の流れを可視化して見ていただく、ということを目的としています。まずは我々が、経理業務のフローを社長や経理担当者にヒアリングし、現在の経理業務のフロー図を作ります。

(大場)フローを可視化することで、今の会社の状況をくわしく、客観的に把握することができるようになると思います。社長さん自身も良くわかっていなかった課題なども浮き彫りになってくることもあると思います。

業務フロー図の例  (給与計算の場合)

(井上)ありがとうございます。会社の業務の流れを、まずはフロー図という形で見える化してみましょう、ということですね。もちろん、作って終わりということではないですよね?

(松本)はい、可視化されることで、例えば業務の重複が生じていたり、あるいは必要な手続きが抜けていたり、ということが分かってくると思います。フロー図と合わせて、簡単な報告書を作成しますが、その中で、業務の効率化など、我々としてお手伝いできることの提案ができればと思います。

(大場)「診断」という言い方はしているんですけど、「良い」「悪い」を診断するという感じではないですね。あくまでも業務の現状把握と、今後効率的に回していくための方策を考えるための手段という位置づけになると思います。

(井上)そうですね。特に中小企業ではまだまだ、ERPのようなしくみも構築できている会社も少ないですし、業務の見直しをして、DXを少しづつでも導入していくきっかけづくりになればいいですね。

(松本)はい、特に人手不足の時代ですから、バックオフィス業務の効率化は、中小企業にとって大きな課題になると思います。SaaSを使いこなしていただくためのお手伝いをしていきたいです!

3.地方におけるDX推進のネック

(井上)山形の中小企業の多くが、DX化について興味はお持ちだと思うのですが、なかなか思うように導入できていない会社も多いようですね。ネックになっている要因としてはどのようなことが考えられますか?

(大場)若い人がDXをどんどん進めていきたくても、経営者の方々が年配の方だったりすると、なかなか歩みが遅かったりしますね。あとは、目標が高すぎるケースもあるようです。例えばペーパーレス化にしても、いきなり紙をゼロにしましょう、という目標を掲げてしまうとハードルが高いんだと思います。

(井上)そういうところで、ボトルネックというか、DX化の動きも止まってしまうんでしょうかね?

(大場)はい、いきなり高い目標を掲げることで止まってしまうというケースも多くあると思います。まずはやれるところから少しづつやっていきましょう、というスタンスが大事ですよね。例えばチャットワークとか、Googleカレンダーとかだと、それほど抵抗なく始められるのかな、と思います。

(松本)「デジタル化」と「DX」という言葉も使い分けが重要だと思います。「DX」というのは、ツールをデジタルに変えることではなくて、デジタルによって業務を変えるということですよね。ゴールはその先にあるということになります。

(井上)なるほど、「DX」は手段であって目的ではないということですね!

(松本)そうなんです。最終的には業務の効率化に結び付けられるかどうかが大事ですよね。目標を見失って、ツールばかり増やしても本末転倒だと思いますので。また、中小企業では特に、推進担当者が社内にいないというケースも多いと思います。そういった場面では、我々が積極的にサポートしたいです。

4.DX推進のために会計事務所ができること

(井上)こういった「ネック」を解消するために、当事務所としてサポートできる業務を、洗い出してみましょう。

(松本)社内に推進担当者がいないようなケースでは、我々が伴走者としての役割を担うことが必要だと思います。ペースメーカーとして、うまくサポートする。DXを難しく考えすぎると止まってしまうのですが、難しく考えないことがポイントです。

(大場)難しく考えてしまうことで、業務改善の本質の部分に全く手を付けられなくなるのが、一番もったいないですよね。

(松本)例えば、LINEが使えるのであれば、チャットも使えると思いますし、Instagramが使えるのであれば、GoogleDriveも使えると思います。

(井上)そうですね。特にLINEなんかは、年配の方でも問題なく使いこなしていますので、そういう点で考えると、DXのハードルも決して高くはないのかな。

(大場)そうだと思います。ちょっとした意識付けで変わる部分もあると思うので、従業員の皆さんの意識が変わっていくところのサポートをしていきたいです。

(井上)なるほど。お二人の話を聞いて、ハードルが大幅に下がったような気がします。我々会計事務所としても、お手伝いできる部分は多そうです。「まずはできるところから」が大きなポイントですね!今日はお二人とも、ありがとうございました。

(松本、大場)ありがとうございました!

最後までお読みいただき、ありがとうございました!
次回もお楽しみに!

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