アメリカでDJIドローンが禁止される！？

皆さんこんにちは、㈱impの石川です。

今回はDJIのドローンがアメリカで使用禁止になる可能性がある件についてお話します。

現地のYouTube動画で解説されているものをまとめてみましたのでぜひご覧ください。

参考動画：DJI Drones Banned in the United States? - Good & Bad News

DJIドローンの歴史とHR 2864法案

DJIはここ10年間で急速に成長し、現在では世界最大のドローン小売業者となっています。
しかし、アメリカではHR 2864、通称「CCBドローン対策法案」が提案されています。

この法案は、無人航空機システム（UAS）の利用に関する規制やガイドラインを定める法案です。

今回の法案が通れば、アメリカでのDJIドローンの購入が全面的に禁止される可能性があるのでドローン業界にとって大きな問題としてピックアップされています。

Air Data UAVアプリのポップアップ

最近、Air Data UAVアプリ（ドローンの飛行データを管理・解析するためのアプリケーションおよびオンラインサービス）にDJIドローンを接続したユーザーが、興味深いポップアップを目にしました。

そこには「DJIはアメリカでのフライトレコード同期を無効にする」と記されていました。

この変更は6月12日から適用される予定で、フライトレコードの同期機能がアメリカで無効になるという内容です。

これは、中国本土にデータが送られることを懸念した対策の一環です。

フライトレコード同期の無効化がもたらす影響

フライトレコードの同期が無効になることには、良い点と悪い点があります。

• 良い点: あなたのフライトデータやビデオが中国本土に送信されることがなくなるため、国家安全保障上の懸念が軽減されます。

• 悪い点: DJI Care などの保証サービスが影響を受ける可能性があります。 これまではドローンが完全に失われた場合、フライトレコードのデータを基に新しいドローンが提供されていましたが、今後はこのプロセスが困難になるかもしれません。

今後の展開と期待

ドローンパイロットは、この法案の進行とフライトレコード同期の無効化による影響を見守る必要があります。

アメリカを筆頭としてその他の国も同様の動きをする可能性も少なからずありますので今後の動向に注目です。

ドローン撮影や飛行許可申請関連について疑問点などがあればぜひご相談ください。
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