【もし自分が34歳だったら応募したいNPO求人を集めたマガジン】特定非営利活動法人NPOサポートセンター：市民活動・協働推進をする職
注意：2020年4月26日時点で団体のWebページで公開されている情報に基づいて記事を作成しております。紹介した求人が現在Openか確認はしておりませんので、既にCloseされている場合があります。
私は、2020年4月現在44歳です。さかのぼること10年前、私は10年務めた某IT企業を辞めて、NPOに転職をしました。当時は、今ほどNPOは知られておらず、求人もとても少なかったのですが、2020年の今は多くのNPOが活動しており求人を出している状況です。
もし今、「10年前の自分に戻れたとしたら・・・」の視点で現在の求人を見て応募したいなという求人をマガジンでまとめています。
以前のnoteで、NPOは２種類に分類できて、１つ目は実際に困りごとを抱えている人たちに向き合う「活動団体」、２つ目は活動団体を支援する「中間支援団体」とお伝えしました。今回ご紹介するNPOサポートセンターは、1993年から運営している「中間支援団体」です。NPO・企業・行政などの社会課題の解決に取り組む組織・事業の基盤強化、連携・協働による課題解決プラットフォーム構築をサポートしています。
中間支援団体はどのようなことをしているのか？
これまでカタリバやダイバーシティ工房など活動団体を紹介してきましたが、中間支援団体はどのようなことをしているのでしょうか？NPOサポートセンターの事業をいくつか紹介していきます。
セミナー事業
NPOサポートセンターではNPOを運営していたら気になる様々な領域の知識やノウハウをセミナーで提供しています。講座形式、ゼミ形式、オンライン形式と多彩な提供形式で、かつNPOが受講しやすい安価な価格設定です。（下図をクリックすると関連ページにとびます）
日本のNPO向けサービスが集結する国内最大の展示会の運営
NPO向けにITなどの様々なベンダーがサービスや製品を提供するようになってきています。それが一同に会する展示会「Business to NPO」の運営を毎年行っています。この展示会にいけば、利用できる最新のサービスや製品の説明を受けたり、比較・検討、商談ができます。
このBusiness to NPOで毎年発表される業界MAPがあるのですが、毎年どんどん掲載企業が増えてきており、業界の盛り上がりがこれを見ると一目瞭然です。（下図をクリックするとPDFがダウンロードされます）
バックオフィスのサポートサービス
NPOを運営していると、日常的に発生する会計業務、決算処理、請求書の受け取り・確認・支払い、領収書の発行、支援者データベースの運用、総会運営など様々なバックオフィスの業務が発生します。多くのNPOでは人材が限られているので、こうした業務に精通したスタッフを確保できない団体もいますので、こうした外注で対応してくれるサービスは大変心強いです。
市民活動・協働推進に関する活動支援業務
中間支援団体であるNPOサポートセンターがどのようなサービスを提供しているのかがイメージついたかと思います。
今回取り上げる、私が34歳だったら挑戦したいと思う職は、自治体と連携した市民活動・協働推進に関する活動支援業務です。
これはどのような職かというと、様々な自治体では「市民活動課」があり、ボランティアやNPOの活動を支援しています。その一環で市の委託事業として体育館や会議室などの施設運営と市民活動や協働推進をする事業を行っているケースがあります。NPOサポートセンターは東京都中央区の「協働ステーション中央」の運営をおこなっています。
自治体のリーフレット（クリックするとPDFがダウンロードされます）
この職では、自治体と連携して地域の課題を見える化し、それを地域のNPO、自治会・町内会、企業などと共有します。そして、どのように解決したらよいかを話し合って、協働事業に結び付けていきます。このコーディネーターの役割をこの職では担当します。
コーディネートの一例として、「つながりマルシェ」をご紹介します。これは地域で活動するNPOやボランティア団体に集ってもらい、活動をブースやパネルで紹介してもらいます。このイベントには、地域で社会貢献活動をしたいと思っている住民や企業担当者が来ているので、それらをマッチングするイベントです。
この職のだいご味は、中間支援団体としてのNPOのサポートができるだけでなく、地域で起こっている課題を自治体と連携して把握できて、かつそれを地域のボランティアやNPOが解決するお手伝いができることです。中間支援団体での活動となると社会問題が起きている現場からは少し遠くなってしまうのですが、この職では地域に入り込んでいきますので、とても近い距離感で仕事ができます。この両方を体験できる職はなかなかないので、いい経験が積めると思います。
さいごに
企業でいうB to Cが活動団体、B to Bが中間支援団体の対応付けとなり、それぞれで体験できる仕事の種類が変わってきます。どちらがいいというものではなく、どちらにも職としての魅力があります。
活動団体であれば受益者を直接的にアプローチできますので、社会を変えている実感を仕事を通じて感じることができるでしょう。一方、中間支援団体であれば多くのNPOの組織基盤強化に関わることにより、社会的インパクトを高めることができたり、汎用的なスキルを習得することができるようになります。
NPO業界における汎用的なスキルを習得することができると、様々な領域の団体で働くことができるようになりますので、それを目指す方にはよい職になります。企業からNPOに転職する際には、NPOでどのようなキャリアを積んでいきたいのかの未来像を持って職を選ぶとよいでしょう。
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