0813　政府や自民党はいつまで「少子化『推進策』」を続けるのか？　～42年連続で子供の数が減少～

子供の日の昨日
「42年連続で子供の数が
　減少」というニュースが
ありましたが、これは
ある意味「当然の結果」と
言えるのではないでしょうか

岸田首相はこの現状に対し
「異次元の少子化対策」と
すごい看板を掲げましたが
ネット上では
「異次元の少子化増税」と
揶揄されているのです

これ一つ見ただけでも
政府や自民党のやっている
「少子化対策」とは
実は「少子化『推進策』」と
言っても過言ではありません

「少子化」に影響を与える
材料があるので考えてみます
【実質税負担率】
・1970年　25％
・2000年　35％
・2022年　47.5％

実質税負担率とは
国民保健や年金などの
「必ず徴収されるもの」
を含めた数字になります

これ見ただけで
「少子化」の原因は
半分以上わかるはずです

だから、岸田首相の
「異次元の少子化対策」は
少子化を加速させるのは
目に見えているのです

まちがった政策で
結果が出てないのに
同じことを繰り返すのは
結局は「少子化」を
本当に一大事だと認識せず
目の前の利益ばかりを
優先しているとしか思えません

女性の就業率（A）と財務省の税収の推移（B）

Ａのグラフを見て下さい
42年前、即ち1981年から
右下がりの子供の数と
逆相関になっているのが
女性の就業率です

よく、こういう説明をすると
「女性に外で働くなと
　言うのか！」と短絡的に
キレる人がいますが
そういう意図ではありません

そして、Ｂのグラフです
1980年くらいから
「子供の数が減少し」
「女性の就業率が増加」
するのに呼応するように

財務省の「税収が増加」
していることが
はっきりと読み取れます

様々なデータによって
分析することは大事なのです
明日、このことを踏まえ
少し深堀りしてみます