0547　東京(Tokyo)が 东京(Tongjing)になる日　～外国人に金をばらまく売国政策～

日本の首都、東京
皇居のある日本の中心地が
売国奴たちによって
日本省东京 に
されようとしています

直近にも耳を疑うような
酷いニュースがありました

外国人起業家に対し
最大1500万円を
「無担保」「保証人無し」
「低金利」で融資するという
まさに「国を売る」政策を
東京都は行っているのです

今、中国で起こってる事を
理解しているのなら
企業などせずに、1500万円を
持ち逃げされることは
容易に推測されます

春に小池都知事が言い出した
「新規住宅に太陽光パネルを
　義務化する」
というの話にしても

アメリカが中国の行ってる
ウイグル人への人権弾圧策で
中国産の太陽光パネルに
経済制裁を課したことで
中国が売れなくなった
太陽光パネルを
東京都で引き受けるのでは？
という疑問が持たれています

なぜ、このような｢売国政策｣が
行われるのか？　を
国民はもっと考えるべきです

こういう政策の陰には
必ず、中国と絡んだ利権に
群がっている日本人がいます

先述の融資の問題にしても
すでに、中国国内で
「手続き代行します」という
広告が出回ってるそうです

北海道に代表される
中国人による土地買収も
金で祖国を売るような
日本人業者が窓口になり
法の目をすり抜けています

こんな売国奴を
規制し取り締まることも
「ミサイル撃つような国は
もう優遇しない」と
政府や自治体の長が
政策変更する権限はあっても
それをしないのは
何らかの利権や見返りが
あるからなのです

国民や自民党内からも
批判が大きくなっているのに
岸田内閣が林外相を
変えようとしないのは
こういうことなのでしょう

しかし、岸田や林、そして
小池都知事らは皆
民主主義の日本の選挙で
選ばれているのです

だから、メディアに洗脳され
作られたイメージだけで
そんな人に投票する人や
政治には無関心で
選挙にすら行かない人が
減らない限り
東京が　になり
中華人民共和国日本省に
なってしまうという話は
もはや陰謀論でなく現実です