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(8/24まで公開ビデオ) あの「オイルショック」 を仕掛けた黒幕は…// 日銀のガラパゴス経済学

( シェアしたい〜💕と思った📩メルマガより抜粋転載しております ✍️🐧💦 )

ビデオ① https://in.powergame.jp/kigk1_2108_tr?cap=HS_1

ビデオ② https://in.powergame.jp/kigk1_2108_vsl?cap=HS_4


件名: <新ビデオ> 中東の石油大臣からの告発
日付: 2021年8月21日

日本でコロナ騒ぎが始まってから約1年半。
その始まりはウイルスによる被害ではなく、
転売屋の“デマ”によって、

なくなるはずのない
トイレットペーパーの争奪戦が
起こったことでした。

しかし、これと同じようなことは
46年前の石油危機でも起きていました。

一体、なぜ突然、石油危機が起こったか知ってますか?
実は、その裏で大儲けをした人がいたからです。


>詳しくはこちら( ビデオ ② ) // ( ビデオ ① の記事は最後に転載しました )


「三種の神器」が開発され、
高速道路や新幹線が開通。

戦後、「東洋の奇跡」とまで呼ばれ、
世界のリーダーになりつつあった日本。

しかし、そんな日本を
1974年“オイルショック”が襲います。

スーパーではトイレットペーパーの争奪戦が起き、
9%の成長率を記録していたGDPも
1974年には高度経済成長以来
初めてのマイナスに転落。

このような悲劇を日本に
もたらしたのはオイルショック。

一瞬にして経済に破滅的な影響をもたらした、
このオイルショックですが、、
何がキッカケで起こったのか、
あなたは知っていますか?

通説では、「中東戦争が起きたから」
と言われていますが、
それとは別の、理由が隠されていたようです。

実は、オイルショックが起こった発端には、、
欧米の選ばれし超富豪たちが参加した、
ある会議が関係していたのです…

今回は、その内容を
中東の石油大臣からの証言とともに
ビデオに公開しました。

詳しくは動画でお楽しみください。( ビデオ ② )


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件名: <実話>これは陰謀論ではありません
日付: 2021年8月22日

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今回紹介するこちらのビデオでは、
今から47年前に起きたオイルショックと
ロックフェラーなど巨大財閥との不思議な関係
について特集します。

まるで陰謀論のような話ですが、
今回は、中東のある大物の証言とともに
日本経済に仕掛けられた罠を暴きます。


>詳しくはこちら( ビデオ② )


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・ジョン・D・ロックフェラー

・ジェイコブ・ロスチャイルド

・マーク・ザッカーバーグ

・ビル・クリントン

・フェール公チャールズ王子

彼らのある共通点にお気づきですか?

実は、彼ら5人は
“影の世界政府”との噂が立つ
ビルダーバーグ会議に出席した
ことのある人物たちです。

そんな大物たちが集う会議は
政治経済や環境問題について
話し合う場とされていますが、
その内容は完全非公開。

絶対に漏れないはずの会議の内容でしたが,,,,
実は2001年、元サウジアラビアの石油大臣が、
その会議の内容の一部を暴露。

その内容とは、 オイルショックが起こった
本当の原因が、、、、、


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件名: ガソリン価格を動かす巨大な会議
日付: 2021年8月23日


・バラク・オバマ氏
・ビル・クリントン氏
・アンゲラ・メルケル氏

いずれも選挙によって
大統領や首相になった経験の
ある人物ですが、

実は、当選が決まる前にも関わらず、
揃ってある会議に招待されていました、、
その会議とは...


>詳しくはこちら( ビデオ ② )


最近、ガソリンの値段が
高いと思いませんか?

資源エネルギー庁の調査によると、
2020年5月の全国平均、
124.8円/Lでしたが、

今年の5月17日時点で、
レギュラーガソリンが151.8円/L
に跳ね上がっているようです。

なぜ、急な値上がりが
起こっているのでしょうか?

その真相はわかっていませんが、
過去の急な値上がりを見てみると、

ガソリン価格の急騰を
意図的に起こし、
儲けていた人がいました。

そう指摘するのは
サウジアラビア石油大臣を務めた
シェイク・ヤキ・ヤマ二氏です。

彼がそう指摘するのは、
1974年の第一次オイルショックのことです。

当時、ガソリン価格は前年平均の
66円/Lから97/Lに上昇しました。

当時の人々は、
それが仕組まれたものとは知らず、
急なガソリン価格の高騰に混乱しました。

しかし、
なぜ意図的だということに気づけず、
事が起きてから困窮したのでしょうか?

事前に予測することは
できなかったのでしょうか?

オイルショックのように、
世界で起きる大事件を
予測する方法に関し、

かつてソ連圏の国の大統領顧問を務め、
プーチン大統領の側近など
超富豪と接してきた北野幸伯氏は
次のように語ります。

「支配者の思考やものの見方は
一般人とは全く違う。
しかし、そこには一定の法則がある。」

実は、北野氏はその法則を使い、
2000年プーチンが大統領選挙に勝利した
直後のメールマガジンで、

「プーチンになりロシア経済は伸びる」と予測し、
自身はロシアの石油株に投資をしました。

その後、ロシア経済は右肩上がりに成長し、
自身の買った株価もどんどん上がりました。

一体、北野氏がロシア経済成長を
的中させたある法則とは何か?

詳しくはビデオでご確認ください。


>詳しくはこちら


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件名: “反日”経済政策を食い止めた政権交代
日付: 2021年8月23日


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コロナショック
リーマン・ショックに先駆け...

1973年、戦後日本の経済を
一瞬でストップさせた大事件:
「オイルショック」

しかし、その裏側では...

各国の大統領、銀行の頭取、
巨大ファンド、軍需企業や
石油会社の経営者など

“影の世界政府”と呼ばれる
組織が暗躍していたことが
明らかになりました...

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(👇8月24日まで公開ビデオ👇)


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


日銀のガラパゴス経済学
From:伊勢雅臣


■1.「政権交代後、(GDPは)
ネガティブからポジティブに」

第2次安倍内閣で任命された
黒田東彦・日銀新総裁のもとで
「異次元の金融緩和」が実行されると、
いままで国内を覆っていた停滞ムードが一変した。

安倍首相自身が、最近(*編者註:2013年)の
雑誌のインタビューでこう語っている。

__________
今年1-3月のGDPは、
前年同期比0.9%のプラス、
年率換算で3.5%のプラスになりました。

では昨年の民主党政権時代の
7-9月はどうだったか。

もうみんな忘れてしまいましたが(笑)、
年率でマイナス3.5%です。

繰り返しますが、マイナスだったのです。

つまり政権交代後、
ネガティブからポジティブに変わった。

これはものすごく大きな変化でしょう。[1]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

安倍首相の言う3.5%は事前予想で、
実際の改定値はさらに4.1%と上方修正された。

「予想よりも大きく伸びたのは、
アベノミクス効果で個人消費が堅調に推移し、
企業の輸出が想定以上に回復したからだ。」[2]

倒産件数は前年同月比8.97%減で、
5月としては過去20年間で
2番目に少ない数字だった。

「雇用環境」も7ヶ月連続で改善し、
6年1ヶ月ぶりの高水準になった。

株価や為替レートが一時の最高値から
反落しているのを見て、一部のマスコミは
アベノミクスを批判しようとするが、

そもそも民主党野田内閣末期の
昨年(*編者註:2012年)10月末の
日経平均株価が9千円弱だったのが
5月末で13千円超と40%以上も値上がりし、

円レートも同期間で79円から100円へと
円が20%も下がったのを見れば、
まさに異次元の展開としか言いようがない。

■2.アベノミクスの成果を予言した書


『アメリカは日本経済の復活を知っている』とは、
安倍内閣の官房参与としてブレーンを務める
アメリカ・イエール大学名誉教授・浜田宏一氏が
昨年12月に出版した著書のタイトルである。

浜田教授がこの本を書いている頃は、
まだ昨年12月16日の総選挙前だった。

自民党総裁となった安倍氏が日銀の政策について、
国際電話で質問をしてきた時、

「安倍先生の政見は、
まったくもって正しいのです。
自信をもって進んでください」

と浜田教授は答えたという。[3,p4]

その後の展開は、浜田教授の予言通りになった。

『アメリカは日本経済の復活を知っている』とは、
アメリカの経済学者や政治家は、
アベノミクスが正しい政策であることを
知っている、という意味である。

浜田教授は「まえがき」で
すばり、こう述べている。

__________
結論からいおう。

20年もの間デフレに苦しむ日本の不況は、
ほぼすべてが日銀の金融政策に
由来するものである。

白川(JOG注:日銀前)総裁は、
アダム・スミスから数えても200年あまり、
経済学の泰斗(たいと)たちが
営々と築き上げてきた、

いわば「水は高いところから
低いところに流れる」といった
普遍の法則を無視している。

世界孤高の「日銀流理論」を振りかざし、
円高を招き、マネーの動きを阻害し、
株安をつくり、失業や倒産を生み出している。

年間3万人を超える自殺者も
金融政策とまったく無関係ではない。

・・・本書で解説する理論は、
なにも私一人だけが主張するものではない。

日本を別にすればほとんど
世界中の経済学者が納得して信じ、
アメリカ、そして世界中の中央銀行が
実際に実行しているものなのである。[3,p2]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

■3.リーマンショックの震源地でない
日本の方がなぜ落ち込み幅が大きいのか?


「世界孤高の日銀流理論」とは何か。

それを端的に表しているのが、
リーマン・ショック後の対応である。

2008(平成20)年のリーマンショックで、
日本の鉱工業生産指数は30%も落ち込んだ。

ユーロ圏の落ち込みが15%程度、
震源地のアメリカやイギリスは
10%程度なのにである。

その理由を浜田教授はこう説明する。

__________
イギリス経済は、
財政問題がいくらか残っているが、
すでに景気回復を始めている。

アメリカは為替レートを
かなり低い水準に維持し、経済は、
喘ぎながらも景気回復の坂を上りつつある。

日本は、引き締め政策のおかげで、
実質為替レートが一時30パーセント近く上昇し、
輸出入の競争力を直撃した。

産業界は30パーセントの値上げを
吸収する必要があり、その分は
生産性の上昇かコスト(賃金)カットで
相殺しなければならなかった。[1,p70]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

たとえば、日本で原価100万円で車を作って
アメリカ市場に輸出する場合、
2008年1月の円レートは107円だったので、
原価は9千3百ドルとなり、
1万ドルで売れば7百ドルの利益が得られた。

しかし4年後の2012年1月では77円となり、
100万円の原価はドルベースでは
1万3千ドルとなってしまう。

売値が1万ドルでは3千ドルもの赤字である。

無理に原価を1万ドルに抑えようとすれば
77万円、すなわち23%もの
コストダウンが必要である。

これでは社内でボーナスを削減したり、
部品メーカーに値下げを要求しても追いつかない。

売上は減り、人員削減を余儀なくされ、
設備投資も減っていく。

こうして円高により、国内経済は萎縮していく。
これが「デフレに苦しむ日本の不況」である。

■4.リンゴ村農協の無策


それでは、どうしてこんな円高が起きたのか。
浜田教授は、簡単な例でこう説明する。

__________
そもそも為替レートとは、
一国の通貨(たとえば円)と
他国の通貨(たとえば米ドル)との
交換比率である。

もし、財の市場を考えて、
リンゴがミカンに対して割高になるとしたら、
それはリンゴの供給が少ないからか、
リンゴの需要が増えたからである。[3,p47]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

この例を使って、もう少し説明しよう。

今、リンゴ村とミカン村があるとする。
それぞれの村では、リンゴとミカンを
物々交換の通貨代わりに使っている。

ある年、台風が直撃して
リンゴ畑もミカン畑も被害を受け、
極端な品薄になった。

ミカン村の農協は、この時とばかり
ミカンを保管倉庫からどしどし出荷して、
供給量の下支えをしたので、

ミカンの運搬や小売りをする
人々の生活もそれほど落ち込まなかった。

一方、リンゴ村の農協は何もせず、
わずかに採れた分だけを出荷した。

リンゴの流通量が激減して、
運搬、小売り業者も扱い高が
大きく落ち込んでしまった。

リンゴ村の村民も家計をさらに引き締め、
村内でのリンゴ流通量はさらに減ってしまった。

さらに両村では、リンゴとミカンを交換して、
互いに供給しあっていたが、今までの交換比率が
リンゴ1個とミカン1個だったのに、

リンゴが品薄になったので、
リンゴ1個と交換するには、
ミカン2個が必要となった。

こうなると両村ともリンゴよりも
ミカンを食べる人が増える。

リンゴ村はますます景気が悪くなった。

おおまかなたとえ話だが、リーマン・ショック後に
日本経済が震源地のアメリカ経済よりも
大きく落ち込んだのは、

日銀がこのリンゴ村農協と同様に
無策だったからだというのが、
浜田教授の主張である。

そして「世界孤高の日銀流理論」とは、
リンゴの供給量はリンゴ村の経済にも、
ミカンとの交換比率にも影響しない、と言って、
景気対策は日銀の管轄外とするものだ。

どうせ効かないならダメモトで
大量供給してみてもいいじゃないか、と言うと、
超インフレになるからダメ、という。

超インフレになるというなら、その前に、
デフレを脱却して、高度成長期のような
ゆるやかなインフレの状態になる時点が
あるはずだが、それも無視している。

このような矛盾を内包した日銀流理論が
「世界孤高」となるのも当然だろう。

■5.「ひどい失策だ」


実際に、リーマンショック以降、米国では
大量にドルを刷って景気の下支えをしたのに、

日銀は金融システムが安定しているので、
金融政策を拡張する必要はなかった[3,p70]
として、景気の落ち込みを傍観した。

デール・ジョルゲンソン・ハーバード大学教授は
アメリカ経済学会会長も務めた経済学者だが、
こう述べている。

__________
2008年の国際的な金融危機以降、
円は対ドルの名目為替レートで1985年の
プラザ合意前後に匹敵する勢いで上昇した。

輸出や生産の落ち込みは、
主要先進国の中で最も激しかった。

率直に言って、日銀はこのことに対して
重大な責任を負っている。

・・・FRB(連邦準備制度理事会、
アメリカの中央銀行)、欧州中央銀行、
イングランド銀行(英中央銀行)は、

2008-09年の金融危機の最中に
バランスシート拡大の方向に(JOG注:通貨供給増大)
大幅に舵を切っている。

しかし、日銀は主要中銀(中央銀行)の中では
唯一、そうした動きに同調しなかった。

その結果が、円レートの急上昇である。[3,p115]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

リーマン・ショック時に限らない。

それ以前から日銀が通貨供給量を絞って
円高・デフレ政策をとってきた事に対しても、
欧米の経済学者は批判を浴びせかけている。

ポール・クルーグマンは
ノーベル経済学賞も受賞した
現代アメリカを代表する経済学者だが、

リーマン・ショック前のデフレ対策についても、
こう日銀を批判している。

__________
2005年から2007年にかけて、
日銀が思い切ってインフレ率をプラスにすると
約束すべきだった。

それなのに金融引き締めを行ってしまった。
・・・ひどい失策だ。[3,p120]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

「日銀のマネタリー・ポリシー(通貨政策)
はプア(下手)だ」とは、

元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が
プリンストン大学在学中に
何度も聞かされた言葉だという。

■6.「責められるようなことは
極力しない」という官僚的な発想


弊誌278号「日本銀行~現代の『関東軍』!?」[a]
では、80年代後半のバブルの発生と崩壊、
その後の長期不況が、日銀の金融政策にあった
というドイツ人エコノミスト、
リチャード・ヴェルナー氏の批判を紹介した。

この批判は、その後のデフレ長期化と
リーマンショック後の大不況も、同じく
「プアな日銀の通貨政策」によるという
浜田教授やアメリカのエコノミストたちの
批判とも軌を一にしている。

それにしても、日銀はなぜ欧米の主流経済学とは
まったく違ったガラパゴス経済学とでも言うべき
「日銀流理論」を信じているのだろうか?

浜田教授は、
「責められるようなことは極力しない」
という官僚的な発想が原因だと指摘する。

__________
変えない、新しいことをしない、
失敗しない、責められないようにする・・・

そうした意識の積み重ねによって生まれた伝統、
それが「日銀流議論」であり、

日銀が、理論、事実、データによって、
自分たちが間違っていることを(おそらく)
知りながらも、そこから脱却できない理由だろう。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

日銀法は「信用秩序の維持に
資することを目的とする」と定めており、

さらに「通貨及び金融の調節を行うに当たっては、
物価の安定を図ることを通じて国民経済の
健全な発展に資することをもって、
その理念とする」としている。

日銀が責任追及されるのは
銀行がバタバタ倒産したり、
狂乱物価となったりという事態であって、

それさえなければ、リーマン・ショックで
鉱工業生産が30%下がっても、
デフレが長期化して自殺者が3万人を超えても、

「信用秩序」が維持され、
「物価が安定」している限りは、
誰も日銀を責められない。

欧米の中央銀行のように、通貨供給量を増やして、
景気を下支えすることは、
日銀本来の目的ではないと
涼しい顔をしていられるのである。

■7.日銀の反日?!


もう一つ日銀がガラパゴス経済学を信じている
(あるいは、そのふりをしている)理由の
仮説として、「反日団体」説がある。

デフレと円高で日本企業の
国際競争力が大きく削がれ、
その分、中国や韓国の輸出が有利になった。

多くの日本企業が中国や韓国に
工場を建てて、国内は空洞化し、
また貴重な技術が中韓に盗まれた。

さらに、GDPが増えないため、防衛費も
10年連続で削減を余儀なくされている。

一部のマスコミでは愛国的な在日韓国人が
親韓反日報道をしているという噂もあるが、
同じ事が日銀でも起きているのだろうか。

それは現時点では確かめる術はないが、
結果的に過去の日銀のデフレ政策が
中韓の国益に大きく資したという事実は疑いない。

世論が安倍内閣を支持し、
その安倍内閣が日銀幹部を入れ替えて、
ようやく中韓でなく、我が国のために
日銀が動きだしたことは、

民主主義国家としての正道に立ち戻った、
ということである。

しかし問題は、四半世紀前のバブル経済と
その崩壊以降、なぜこんなガラパゴス状態を
許していたのか、と言うことである。

国立大学で国家から給料を貰いながら、
日銀のガラパゴス経済学を座視するような
学問的無為無策がなぜ見過ごされてきたのか。

この点を究明するのが、浜田教授の著書の
もう一つの読みどころなのだが、
すでに紙数は尽きた。

この問題に関しては、
浜田教授の著書を直接ご覧いただきたい。

そこには、日銀が我が国の
経済学者たちをコントロールする
恐るべき実態が明かされている。

直接、参照いただきたい。



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件名: <公開> 世界情勢を見極める虫メガネ
日付: 2021年8月20日


こちらの動画では、
世界情勢を予言さえできる
“秘密の法則”について暴露しています。

>詳しくはこちら
https://in.powergame.jp/kigk1_2108_tr?cap=HS_1 ( ビデオ ① )


日本でも急速にワクチンが進み、
コロナの騒ぎが治るかと思えば、
新規感染者数は激増で
4度目の緊急事態宣言。

イギリスBBCによると、
コロナ問題が始まった
2020年に至っては
日本のGDP成長率は
マイナス4.8%と報じており、

経済への影響は
リーマンショック時を
大きく上回ります。

その一方で、
コロナショックで
大儲けしているビジネスもあります。

ワクチンの製造業者として
有名なモデルナは
2020年1月から2021年8月までで
その株価を21.9倍に跳ね上がらせています。

もちろん、
コロナで明暗が別れたことに関して
意図的なものと言うことはできません。

しかし、国際関係アナリストの北野幸伯氏によると、
あるフィルターを通して
世界を経済危機に陥れるを見ると、

それが人為的に
作られていたと言える事実が
浮かび上がるそうです。

一体、そのフィルターとは
どのようなものなのでしょうか?


>詳しくはこちら
https://in.powergame.jp/kigk1_2108_tr?cap=HS_1


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件名: 日本への教訓:米軍のアフガニスタン撤退
日付: 2021年8月20日


先日、“テロ組織”タリバンが
アフガニスタン全土を支配。

日々、目まぐるしく変化する
世界情勢ですが...

しかし、世界情勢は
「ある方法」で予測することができる

と、国際関係アナリストの
北野先生は言います。

予測を当てる最良の方法とは...

>詳しくはこちら
https://in.powergame.jp/kigk1_2108_tr?cap=HS_1

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


★米軍のアフガニスタン撤退から
日本人が学ぶべきこと

こんにちは!北野幸伯です。

今、世界情勢でもっとも注目されているのは、
「アフガン問題」でしょう。

具体的にいうと、タリバンが
アフガニスタン全土を制圧したこと。

タリバンは、2001年まで
アフガニスタンを支配していました。

ところが、「同時多発テロ」の報復で
アメリカが戦争を開始。

すると、ほとんど即座に、
タリバン政権は崩壊しました。

今回、バイデンが米軍撤退を決めたので、
タリバンが巻き返し、20年ぶりに
全土の支配者になったのです。

この件の、全体像や戦略的意義などは、
長くなるので「パワーゲーム」でお話ししましょう。


今回は、「米軍のアフガニスタン撤退から、
日本が得るべき教訓」について書きます。

アメリカ傀儡アフガニスタン政府は、
あっさり崩壊しました。

タリバン政権は、

「女性が学校に通うことを禁止する」
「女性が仕事することを禁止する」
「公開処刑をしばしば行う」

など、私たちの人権思想とはかけ離れた存在です。
(彼ら自身は、「変わった」と主張していますが、
信じる人はいません。)

アフガニスタンが悲惨な状態になることが
わかっていながら、バイデンは、
「撤退の決断は正しい」とし、
助ける気は全然ないようです。

8月16日、バイデンはこの件で演説しました。

「撤退の理由」について、
彼は何をいったのでしょうか?

<アフガニスタンの政治指導者たちは
国を投げ出して逃亡した。

アフガニスタン軍は崩壊し、
時には戦おうともしなかった。>

<アメリカ軍部隊は、アフガニスタン軍が
自分たちのために戦おうとしない戦争で、
戦って死ぬことはできないし、
そうすべきでもない。>

<私が確信していること。

それは、アフガニスタン自身の軍隊が戦わないのに、
アメリカ軍に戦うように命令するのは
間違っているということだ。>

<だから私は、残留すべきだと
主張する人たちに再び問いかける。

アフガニスタン軍が戦わないのに、
アメリカ人の娘や息子をあと何世代、
アフガニスタンの内戦に送り込めばいいのだろうか。

アメリカ人の命をあと何人分、
アーリントン国立墓地に延々と並ぶ墓石に
変えたらいいのか?

その価値があるだろうかと。>

バイデンの意図は、明白です。

つまり、「アフガン政府とアフガン軍に
タリバンと戦う意志がないのなら、
アメリカが助ける意味はない」と。


私たちは、バイデンの言葉を、
決して忘れないようにしましょう。

なぜでしょうか?

中国が尖閣に侵攻した時、
日米安保は発動されるのか?

バイデン政権高官は、繰り返し
「尖閣は日米安保の適用範囲だ」と断言しています。

しかし、「自動的に」発動されるのでしょうか?

もし日本政府が、アメリカ政府に泣きついて、

「私たちは、『平和主義』だから
中国と戦うことはできません。
だから、米軍が中国軍を尖閣から
駆逐してください!」

と懇願したら?

バイデンさんはアフガン情勢について、
こういいました。

<アメリカ軍部隊は、アフガニスタン軍が
自分たちのために戦おうとしない戦争で、
戦って死ぬことはできないし、
そうすべきでもない。>

同じように、泣きつく日本の総理にいうでしょう。

<アメリカ軍部隊は、日本の自衛隊が
自分たちのために戦おうとしない戦争で、
戦って死ぬことはできないし、
そうすべきでもない。>

そういうことです。

アメリカ政府高官が、
「尖閣は日米安保の適用範囲」
といってくれることは、
巨大な抑止力になっています。

習近平は、「尖閣に侵攻すると、
米軍が出てくる可能性が高い」と考えて、
攻撃を躊躇するからです。

しかし、実際に尖閣侵攻が起こった時、
日本は即座に、人民解放軍排除のために
戦いはじめる必要があります。

それなしで、「ヘルプ アス!」と泣きついても、

「日本人は一人死ぬのも嫌だが、
アメリカ人なら死んでもいいということか?
ふざけるな」

と追い返されることでしょう。

アフガニスタンからの米軍撤退。
私たち日本人が得るべき教訓は、

「自分の国は自分で守る決意と気概をもとう!」

です。

https://in.powergame.jp/kigk1_2108_tr?cap=HS_1

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