【この動画は見ていただきたい】 国際機関が・・握り潰した？ 先住民族出身大統領… 「 実 は、 国連は 〇 〇 の集まり⁉️ 」 でしたか…… 🐧💦（記事追加）

WHOの信用もかなり怪しくなってきました。日本人は、国際機関に対してクリーンなイメージしかない人が多いようですが、知れば知るほどそうではないようですね。特に、ここ数年、中国共産党が国際機関におカネをバラまいたりして、国際機関のお偉いさんに中国人が就いてしまった事により、国際機関が中国にとって都合の良い…プロパガンダ機関となっているようです。

また、中国の問題だけではなく、藤井厳喜氏によると国連は、極左の集まりなのだそうです。だから慰安婦問題ひとつとっても、いつまで経っても解決できないんですね。こんな日本イジメが目的のような無駄な国際機関になど、日本人の大切なお金を湯水のようにつぎ込むのは、もういい加減に止めて欲しいです。

また、下記の堤未果さんの情報からも、国際機関が昔からロクでもない事をず〜っとやっていたのがよくわかります。 アメリカの大統領選挙で不正選挙をした勢力（中共 ＆ DS〜ユダヤ人左派〜国際金融資本家など）と、国連などの国際機関は、なんだか重なりそうですね。「同じ穴のムジナ」⁉️・・・。🐧💦  

なんたる偽善者の集まり… 地球温暖化だってお金儲けの為の大嘘でした。 武漢コロナ、そしてそのワクチンだって、お金儲けのために何年も前から計画されていた可能性大のマッチポンプ。世界の人口削減もでき、また、更に日本を弱体化出来たので、一石二鳥どころか一石数鳥。ワクチンを２回では足りずに、もっともっと！と、３回でも４回でも撃て！とイスラエル首相は言ってます。イカ🦑れた…、自分の頭で考えない日本政府の船頭さん＆扇動さんは、それ💉💉💉 に従うのでしょうか…？

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下記は、こちら👆の続きです。。。

件名 :  国際機関が握り潰した？先住民族出身大統領…

先日からお送りしていたメールで
国民を苦しめながら、金儲けしていた
IMFとウォール街のグローバル企業を
ボリビアから追い出し、

ボリビア国民を豊かにした
「英雄」：エボ・モラレスのお話を
してきましたが、、、

国民の圧倒的支持を受けていた
英雄：エボ・モラレスに突如
反政府クーデターが襲い掛かりました。

それも、不可思議なことに、、、
当選が決まっていた4回目の大統領選後に
生じたのです。

ここであなたは、
少しでも疑問に思いませんでしたか？

果たして、大統領の責務を全うし、
国民を豊かにした大統領に対して
クーデターは起きるのでしょうか・・・？

実は、モラレス大統領に対する
反政府クーデターが起きた、
たった一つの理由。

それは、、、
選挙監視の国際機関
「米州機構」が選挙不正を指摘した。

たったこれだけの理由だったのです。

しかも、これはのちに
「全く根拠のないまま発表した」と
明らかにされました

では、一体なぜ、「米州機構」は
根拠もなく選挙不正を指摘したのか？

この謎を読み解く鍵は、
米州機構に流れている「お金」に
隠されていました、、、

実は、
㈰米州機構に6割以上も
資金提供をしているのは、アメリカ政府です。

また、、、
ウォール街の代表的企業
ゴールドマンサックスの要人が
アメリカ政府に入り込み
政策決定をしているなど、

㈪アメリカ政府とウォール街との癒着は
歴史的に有名です。

さらに、、、
㈫IMFに世界で最も資金提供をしているのは、
アメリカ政府だったのです。

これら3つの事実をつなぎ合わせていくと、
国のために尽力するモラレス政権が
邪魔だったIMFやウォール街が、

米州機構を利用して
モラレスの選挙不正をでっちあげる、、、

そして、ボリビア国民の
モラレスに対する不信感を募らせ、
大規模反政府クーデターへと誘導する、、、

そして最終的に、モラレスが
辞任せざるを得ない状況へと追い込む。

IMFやウォール街のグローバル企業が再び、
ボリビアで金儲けできる環境を作り上げる。

このように彼らのシナリオ通りに進んでいたと
考えてもおかしくはないと思いませんか？

しかし、
これらは大して重要ではなかったのです。

のちに、IMFとウォール街の暗躍を
裏付けるようなたった一つの証言が
明らかにされたことに比べれば、、、

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先日からお送りしていたメールで
国民を苦しめながら、金儲けしていた
IMFとウォール街のグローバル企業を
ボリビアから追い出し、

ボリビア国民を豊かにした
「英雄」：エボ・モラレスのお話を
してきましたが、、、

国民の圧倒的支持を受けていた
英雄：エボ・モラレスに突如
反政府クーデターが襲い掛かりました。

それも、不可思議なことに、、、
当選が決まっていた4回目の大統領選後に
生じたのです。

ここであなたは、
少しでも疑問に思いませんでしたか？

果たして、大統領の責務を全うし、
国民を豊かにした大統領に対して
クーデターは起きるのでしょうか・・・？

実は、モラレス大統領に対する
反政府クーデターが起きた、
たった一つの理由。

それは、、、
選挙監視の国際機関
「米州機構」が選挙不正を指摘した。

たったこれだけの理由だったのです。

しかも、これはのちに
「全く根拠のないまま発表した」と
明らかにされました

では、一体なぜ、「米州機構」は
根拠もなく選挙不正を指摘したのか？

この謎を読み解く鍵は、
米州機構に流れている「お金」に
隠されていました、、、

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あなたは国際機関:IMFについて
どのようなイメージを持っているでしょうか？

「財政難に苦しむ発展途上国に
　緊急支援をする人道的な国際機関」

といったイメージを
お持ちではないでしょうか？

しかし、実は、途上国支援と言うには程遠く、
逆に、支援と謳って途上国に近づき
貧困に苦しんでいる国民から搾取するような
金儲けという側面を持つ組織だったのです。

実際に、

途上国支援と謳ってボリビアに近づき
水道民営化をはじめとして、
多数の外資企業をボリビアに入れ込み
一部の権力者が儲けられるような環境を
作り上げたり、、、

この悲惨な状況を変えようと立ち上がり、
ボリビアを豊かにしていた
エボ・モラレス大統領を、

反政府クーデターによって、
退任へと追い込み、モラレス政権以前の状況に
戻そうとしたりしていたのです。

しかし、これらは日本のメディアでは
ほとんど報じられることはありません。

なので、私たちは普通に生活していても
世界中で暗躍を繰り返す
IMFについて知ることは少ないのです。

さらに、ひどいことに、、、

途上国を食い物にするIMFに、
日本はアメリカに次ぐ世界で二番目に多い
拠出金を提供しているのです。
（2018年時点：総額：約4.9兆円・
　日本人1人あたりに換算すると4万円）

つまり、私たち自身が知らず知らずのうちに、
金儲けのために国民国家を平気で
食い物にし続けるIMFの手助けを
しているかも知れません。

IMFが標的にしているのは
ボリビアのような途上国だけでなく、
アジア危機で財政難に陥った韓国もまた、
ひどい目に遭っています。

そして何よりも怖いのは、
近い将来、IMFが日本に進出してくることが、
何年も前から、関係者の間で
噂になっているのです。

もはやボリビアや韓国の例は、
私達日本人にとっても他人事ではありません。

このままでは、将来の日本を背負っていく、
あなたの子供達や孫達が搾取され、
苦しめられる事になる、、、
そんな状況になってもおかしくありません。

彼らのやりたい放題をとめるために、
私たちはまず、彼らの手の内を
知らなければなりません。

知ることさえできれば、
それを元に行動することができるからです。

モラレス大統領が、
ボリビアをIMFから独立させ、
民営化された事業を次々に国営に戻し、
国の経済と国民生活を発展させられたのは、

彼がIMFが裏の顔を持つ組織だと、
知っていたからです。

しかし、大手マスコミ報道を見ていても、
事件の本質にいるIMFの暗躍については
わかりません。

そこで、、、
「正義のヒーロー」というイメージの裏で、
ウォール街と結託し、世界の国々を
牛耳っているIMFの闇を暴く講座を
制作しました。

それが、
大人気国際ジャーナリスト：堤未果の
『国際機関のカラクリ〜IMF編』です。

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【習近平体制発足後の中国からの亡命者、６３万人！】

この度のアフガニスタン国家崩壊により、多数の難民発生が確実視されています。またここ数年、シリア内戦による難民がヨーロッパ諸国に殺到し、各国内で犯罪の温床になるなど社会問題化していますが、実は習近平体制下の中国ではまるで内戦でも起きた国のように亡命者が急増したという実態が分かりました。

これは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）から流出した内部資料により明らかになったもので、中国関係の外交筋で話題になっています。私はこの内部資料そのものは入手していませんが、関係者から聴取したところ、習近平氏が党総書記となった２０１２年から中国から他国に亡命する人が急増し、２０２０年までに６３万人に達したとのことです。

ちなみにその前の胡錦涛国家主席時代である２０１０年の年間での亡命者の数は７７３２人で、それが習体制下の２０２０年には１０万７８６４人と１１年間で１３倍に膨れ上がっているとのこと。いかに推定総人口１５億人で世界最大の国民を擁する国とはいえ、年に１０万人以上の亡命者が出るなどは、まるで長きにわたって内戦でも抱えているようなありさまです。

（参考映像）「中国　習近平国家主席に”定年無し”その野望とは…」2021/6/15 テレ東BIZ
https://youtu.be/LLr_MivLJXI

【背景に人権活動家・法律家や宗教者、少数民族への弾圧強化が】

亡命者急増の背景には、このところ各国から非難を集めているウイグル、チベット、南モンゴルなど少数民族への異常な弾圧強化があります。特にウイグル人について見てみると、抑圧策が強化された２０１４年以降、６年間でトルコに辿り着いた亡命者が１０万人にのぼります。

また、中印国境越えでインド側に亡命したチベット人も同じ期間で１万人以上です。概して、６３万人の亡命者のうちの７割は漢民族だといいますが、少数民族の人口割合からすれば、ふるさとを後にせざるを得ないウイグル人、チベット人の亡命者はかなりの数ということになります。

漢民族の亡命者については、都市部の人が圧倒的に多く、２０１５年７月９日に人権派弁護士や人権活動家３００人以上がいっせい逮捕された事件以来、これに不安を感じた人の亡命が急増しています。これは、逮捕された人が悲惨な運命に見舞われていることも影響しており、例えば１９８９年の天安門事件で弾圧された民主活動家で２０１０年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が、逮捕後、肝臓がんを患っているのにろくな治療も出来ず、２０１７年７月に病死した事件が代表的です。

ちなみに劉氏の妻の劉霞氏も２０１８年７月にドイツへ亡命しました。先にあげた３００人以上の検挙者も、多くが釈放されないか自宅軟禁の状態に置かれており、関係者は自分に類が及ばぬうちに亡命せざるを得なくなっている模様で、やはり多くの弁護士や宗教者が含まれています。

（参考映像）「習主席　軍の創設記念日に合わせ演説　軍拡を推進」2021/8/2 ANNnewsCH
https://youtu.be/I6zxTlLkl88

【香港からも今後、数十万人が国外移住をはかる見込み】

２０１９～２０年にかけて香港国家保安法が成立し、特別行政庁下でも中国本土並みの言論・行動規制がかかるようになって「一国二制度」が形骸化した香港では、過去の民主派のデモに参加した人々への追及が続き、新法を遡及させた罪で検挙される人が続出しています。こうした中、万単位の人がかつての統治国、英国や近隣の台湾などに移住し初めています。

香港現地からは、こんな声が上がっています。

「あれだけ国際社会から懸念され、なんどもダメ押しされた中共の『一国二制度』公約は、あっという間に捨て去られてしまった。習近平体制は、共産党支配に都合の悪いもの、あいまいなものは一切残さず清算する構えだろう。彼の指導体制が続く限り、香港でも中国本土でも閉塞状況が継続され、チャンスを見て海外に逃れていく人の波は途絶えないだろう」

（参考映像）「中国　香港民主派の排除決定的に　選挙制度見直しを可決」2021/3/12 FNNプライムオンライン
https://youtu.be/_UXJtCY1xWw