新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

都立病院つぶすな署名第3次提出&申入れ行動

画像1

2月9日、「都立病院つぶすな」3回目の署名提出。今回3926筆を提出し、累計7814筆に!! 1万筆まであと一歩です。
今回は、森会長解任とともに「五輪を中止し、予算を医療体制に回せ」と申入れ。政策企画局総務部知事秘書課と病院経営本部職員は無責任な対応。
「ただでさえ医療現場は人が足りないのにどこから集めるのか!」

自治体労働者が、 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長・森の解任とともに東京五輪を中止して予算を医療体制に回すよう求める申入書を読み上げた。

森会長の女性差別暴言に抗議し、東京五輪を中止し予算を医療体制に回すことを求める申入書

 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は、2月3日の日本オリンピック委員会(JOC)評議員会において「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。」などと発言した。あまりにも露骨な女性差別暴言であり、絶対に許されない。更に、翌日の記者会見でも居直りに終始した。
 森会長就任に合意した3者(JOC・東京都・日本政府)の中心である小池東京都知事には重大な責任がある。
 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は、昨年12月22日、総額1兆6440億円(前年比2940億円増)とする予算を公表した。しかし、ここには国立競技場の感染対策などの「関連経費」は含まれておらず、これらの額を合わせると、大会経費は3兆円を超え、史上もっとも経費のかかる大会となる。
 更に、橋本聖子五輪相は、2月5日の衆院予算委員会で、東京五輪・パラリンピックでの医療従事者の確保に関し、1日あたり医師が最大で約300人、看護師約400人と見込んでいることを明らかにした。五輪・パラを通じた約2カ月間で、1人5日の参加を前提として、合計で約1万人に依頼する見通しだという。
 コロナ感染が続いている中で、これだけの医療従事者を五輪に動員することなどありえない。ましてコロナ患者を最前線で受け入れてきた都立病院・公社病院を独立行政法人化するなど絶対に許されない。五輪も病院独法化もただちに中止し、五輪予算3兆円を都立病院をはじめとしたコロナ禍で奮闘する医療・介護労働者及び生きることが脅かされているすべての人々への生活支援に充てるべきである。
私たち医療労働者・自治体労働者は、五輪への動員を断固拒否することを宣言する。

1,女性差別暴言をおこなった森会長の解任を求める。
2,東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める。
3,東京オリンピック・パラリンピック費用を、医療体制・検査体制および休業補償に回すことを求める。
4,都立病院独立行政法人化方針の撤回を求める。都議会での独法化「定款」の採択及び「新たな病院運営改革ビジョン」の策定・独法化準備22億円予算の採択に反対する。

 以上、強く申し入れる。

2021年2月9日

「私たち医療労働者・自治体労働者は、五輪への動員を断固拒否する」と宣言するものだ。参加者は政策企画局総務部・病院経営本部の職員に対し、「今でさえ医療現場、とりわけコロナ病棟の人手は足りていない。いったいどこから1万人も集めるというのか!」「病棟の責任をとる医療労働者を、右から左に動かすことなどできない」と追及。

画像2

2月から始まる都議会で定款とあわせ「独法化の準備」として22億円超の予算の採択が狙われていることについて質問。計画では、巨額の予算が「システムの開発経費」として投じられる一方で「看護人材育成」などの予算は昨年よりも減少しているという矛盾を指摘した。
また、都立病院の労働者が独法化によって公務員でなくなることをめぐり、病院経営本部の職員が「直営の形態では働きやすい制度設計がなかなかできない」と述べたことに参加者の怒りが爆発。「なぜ公立病院の充実ではなく独法化なのか」――コロナ下で現に医療の崩壊に直面する労働者が口々に怒りをたたきつけ、改めて都議会での審議をやめるよう申し入れた。

画像3

この日の都庁前街宣で集まった分もあわせて3926筆の署名を提出。署名数の累計は7814筆に達した。矛盾だらけの都立病院独法化は闘えば絶対に止められる。都立病院なくすな2・21集会&デモに向け、さらに運動を広げよう。

画像4

泉陽会労働組合の新井委員長が、涙ながらに申入書を提出。

高齢者施設でのコロナ禍における迅速な入院と夜勤看護師の配置を求める申し入れ
私たちは社会福祉法人泉陽会という介護施設で結成された労働組合です。この度、同法人の新町光陽苑内の特別養護老人ホーム(以下特養)でコロナクラスターが発生し、ご利用者19名、職員8名が陽性となりました。そのうち入院できたのは7名で、4名がご逝去されました。「高齢者施設でコロナ感染が発見された場合、東京都の広域調整でただちに入院」という説明を受けていましたが、実際には入院ベッドが確保できず軽症者は施設の中で見るように指示され苑内感染が加速度的に進みました。ご利用者は職員にとって家族のような存在です。4名の方もすぐに入院できていれば助かっていたかもしれないと思うと悔しくて仕方がありません。
介護保険制度で国が定める特養の人員配置基準では夜勤看護師を配置しなくていいことになっています。なぜなら特養は「生活の場」とされているからです。そのため夜間に何かあったら看護師に連絡し、看護師が到着するまでは介護士だけで救命措置をしなければなりません。高齢者施設ですから誤嚥や転倒、意識消失など…迅速な救命措置が求められることもしばしばあります。組合は以前から「夜勤看護師を配置するよう」要求していましたが「夜勤看護師を配置する財源がない」という理由でこれまで配置されることはありませんでした。
しかしコロナの陽性者を苑内で介護(という名の看護)するのは前代未聞の非常事態です。いつ急変するかも予測できない“患者であるご利用者”を介護士だけで見なければならないのです。介護士にとっては身体的にも精神的にも相当な負担であり、ご利用者にとっても決して安全な環境とは言えません。組合は法人に「この時期だけでも夜勤看護師を配置してほしい」と要求しましたが、陽性者がピークの時でさえ夜勤看護師が配置される事はありませんでした。
これは泉陽会に限った話ではなくどこの介護施設でも同じだと思います。新町光陽苑のように同じ建物の中にショートステイやデイサービス・訪問介護などを併設している場合、特養での感染が他の事業にも影響し休止や縮小を余儀なくされます。そうなれば当然法人として減収になり、そのしわ寄せが労働者のボーナス削減などに転化されるのです。仮にすぐ入院できていたらクラスターも起きず他の事業を休止や縮小しなくても済んだかもしれません。国や都や自治体の責任でしっかりと減収を補填し、助成金や慰労金などを支給してほしいと思います。
コロナ感染は現在進行形です。陽性者を迅速に入院させることは大前提ですが、入院ベッドを確保できずに施設で見ざるを得ない場合は都の責任で夜勤看護師を配置して下さい。ナースバンクなどの支援も借りながら社会全体の問題として解決して下さい。全国に先駆けてまずは東京から始めていただきたいです。このような現実の背景には介護や医療の民営化があります。その中で都立病院までが独立行政法人化されたらますます入院ベッドは確保できなくなります。今すぐ都立病院の独立行政法人化を中止し、誰もがいつでも安心してお金の心配なく掛かれる病院、そしてお金の心配なく提供できる医療を守って下さい。よろしくお願いします。 以上

画像5

署名提出前の都庁前宣伝でも、多くの署名が集まりました! 2・21都立病院なくすな集会に「参加するよ」のうれしい声も複数。

画像6

コロナ感染拡大・医療崩壊! なのに都立病院を独法化?
都立病院なくすな 2・21集会&デモ

2月21日(日)14時開会(13時半より映像上映)

すみだ産業会館 サンライズホール(錦糸町駅南口前・丸井ビル8階)

発言 山田真さん(小児科医)「都立病院独法化に抗して」

山田 真さん経歴
東京大学医学部卒業。小児科医。八王子中央診療所所長。
「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」代表。「障害児を普通学校へ・全国連絡会」世話人。

医療・介護現場の労働者、自治体労働者など  

会場からの一言アピール など

16時、会場前からデモ出発




この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?
気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます!
スキありがとうございます!
5・1メーデーで「コロナ下での医療体制つくれ」と厚生労働省申入れを行った医療介護福祉現場の労組を中心に、小池都知事による都立病院独立行政法人化を許さない新たな行動を開始。電話03-6914-0487 メールiryouhukusibukai@yahoo.co.jp