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BS日テレ「深層NEWS」に政調会長として出演

Q:総選挙も近い中で150人規模の野党として何を訴えていくか。

泉:私は合流新党(立憲民主党)代表選に立候補して敗れたが、枝野代表は46歳で官房長官を務められた実績ある政治家だ。政権交代をすれば総理になるかもしれない枝野代表とともに野党第一党の政務調査会長として政権政策、政権構想をしっかり国民の皆さんに届けることに努力したい。

Q:菅新内閣について。

泉:安倍総理の急な辞任もあって再任、再入閣が多かったことが一つの特徴だ。早く国会を開くことが重要で、大臣がどのようなことを考えているか国会で論戦することが大事だ。安倍内閣では辞任してしまった大臣が複数いたし、今日も北村前地方創生大臣が「47都道府県を回り、相当ほらを吹いてきた。後始末をよろしく」という発言があった。これは関係職員や地方創生に頑張っている人に失礼な発言であり、視察費を返還すべきではないか。菅新内閣の大臣の資質を見るためにも国会で論戦をしたい。

Q:「縦割り110番」はさっそく目安箱が立ち上がっているがどう評価するか。

泉:2009年鳩山政権時に「ハトミミ.com」という全国民、官僚、各種団体から意見を募るという同様の取り組みをやっていたので主旨は良いと思う。ただ、大臣のホームページが個人のページなのであれば公益通報の問題にも関わってくる可能性がある。情報源の秘匿や個人情報をどう守るのかに気をつけながら成果に結びつけてほしい。

Q:コロナ特措法再改正について野党としてどのようなアイデアを持っているか。

泉:一つは自粛要請と補償の話だが今は議論が下火になってしまっている。特措法については都道府県知事と国の関係やエリアごとに緊急事態宣言を出すという論点もある。地方創生一括交付金も我々はさらに2兆円を出すべきだと訴えている。いずれにせよ国会を開いて論戦をすべきだ。

Q:個人消費の冷え込みや倒産も増えているなかで、現金給付を最初に提案したのは国民民主党だったが現金給付を追加すべきか。

泉:追加の可能性は十分にあり得る。一律に給付するのか、それとも業種、所得層ごとに弱いところに限定して給付する考え方もある。枝野代表は消費税減税、所得税免除、現金給付をハイブリッドに組み合わせながら国民にしっかり効率よく届けていくことを話している。

Q:コロナ対策は待ったなしの人たちがたくさんいる。すぐに必要な人に給付金を検討するか。

泉:これまで18回、政府与野党連絡協議会で新型コロナ対策を議論してきた。家賃補助や新型コロナウイルスだけでなくインフルエンザのワクチンも準備していこうということ等に数ヶ月前から取り組んでいる。与党も政府与野党連絡協議会の継続に協力してほしい。

Q:菅総理は将来的に消費増税を検討すべきだと発言の後、10年は考えなくていいと発言を修正している。泉さんは消費税0%、財源は国債で賄うと代表選で主張され、枝野さんは消費税減税は時限的だと主張している。

泉:菅総理の増税議論にはびっくりした。本当に国民生活が逼迫していることをわかっているのか? 今は国民生活優先、コロナ対策優先で消費を喚起しなければならない。代表選挙で私は消費税0%をインフレ率2%まで継続と主張したが、枝野代表は税の議論は与野党合意でないといけないと言っている。仮に次の選挙で野党が勝利しても参議院は自民党が多数で、衆参で議席多数がねじれて賛否が別れるからだ。我々は減税の論戦を展開するので菅総理にも消費税の扱いを論戦してほしい。

Q:衆院解散、総選挙のタイミングについて。

泉:解散総選挙は望むところだ。合流新党が結成されて選挙準備も選挙区調整も着々と進んでおり、全国の国民に隅々まで訴えられる体制ができた。安倍政権7年8ヶ月で暮らしが「良くなっていると思う方」と「良くなっていると思わない方」の戦いであり「生きづらさをかかえている人」にとっても重要な選挙だ。今の生活に疑問を持つ多くの国民のために、政権政策と政権構想を示すことに全力を尽くす。

Q:菅新内閣をどのようにチェックしていくか。

泉:国民は菅新総理の所信表明演説を聞きたいだろうし、枝野代表の代表質問や予算委員会質疑も聞きたいと思っているはずだ。しかし、たった3日間だけの国会では全くできない。いち早く臨時国会を開くことが大切だ。選挙に向けては可能な限り与党対野党1対1の構図をつくる努力を続けていく。


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2003年(29歳)に初当選を遂げ、以降7期連続当選。2009年、内閣府大臣政務官に就任。党の政務調査会長として党の政策の取りまとめを担う。家族は妻と子ども3人。趣味は料理、DIY、自転車、アウトドアなど。
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