2020年9月27日（日）NHK「日曜討論」

泉健太（立憲民主党 政務調査会長）が9月27日のNHK「日曜討論」で発言した要旨は次の通りです。

「菅新政権 どう評価する」

野党も再編して150名規模の新党・立憲民主党ができ、本格的に政権を担うべく体制を整えている。生活、経済、防衛にしっかりと対処できる政党を目指して「外交・安全保障・主権調査会」「経済政策調査会」等(*1)を設けたので与党に対峙していきたい。

菅新政権はアベノミクスの検証をする事が必要だ。公文書の改ざんについても真相が明らかにするために検証が必要だし、コロナ対策も当然検証が必要だ。加えて与党には税制の再検証も要求したい。消費税が平成の30年間で非常に強い負担になっているので、税制はどうあるべきかを議論していきたい。

(*1) ▽経済政策調査会長　江田憲司 ▽憲法調査会長　山花郁夫 ▽社会保障調査会長　西村智奈美 ▽環境エネルギー調査会長　田嶋要 ▽外交・安全保障・主権調査会長　篠原豪

「新型コロナ 政府の対応は」

一昨日、札幌で北海道医師会、札幌市医師会と意見交換をしてきたが、これからインフルエンザの流行時期に入るので非常に恐れている。インフルエンザによる発熱か、新型コロナによる発熱かわからないなかで、医療機関は大変な思いをしている。この辺にもっとお金をかけなければいけない。

同時に経済活動も回していかなければいけないが、例えば旅行先で発熱した場合の対応や海外から来た方が発熱した場合にもすぐに連絡がつく体制が必要だ。

「新型コロナ　追加の経済対策は」

コロナで仕事を失った方は6万人を超えたが、これはハローワークでわかった数字で実際はもっと深刻だ。雇用調整助成金は年度末まで伸ばすべきだと考える。これまで与野党連絡協議会でコロナ対策をやりとりしてきたが、国会の予算委員会などで集中審議をして、国民に見える形で議論を行っていくべきだ。日曜討論だけでは足りない。

経済は疲弊しているので消費減税、所得税減税、再給付などの大きなことまで与党や国民の皆さんに提案したい。だからこそ国会を開催したいと改めて伝えたい。

「国民の利便性を向上させるデジタル化を！」

総務大臣、官房長官を7年8ヶ月された菅総理がいまだにデジタル化ができていなかったのはどういうことなのか理由を聞きたい。総理になったからできるのか、例えば政府CIO(*2)というのもあったしIT戦略本部もあったのに、なぜいままではできなかったのか？

役所を新しく作るという事に話が逃げて行ってはならない。 あくまで国民がデジタル化でどう利便性を向上させられるか、そこで勝負をしていくべきだ。 例えば、マイナンバーカードは2つの問題がある。 １つは重要な情報が入っているものを持ち歩かせなければならず、紛失の危険性がある。 もう１つは家で手続きをしようとした時に、カードリーダーが必要(*3)で非常に面倒臭い。こんなことでは、絶対に普及しない。 まずその改革からぜひ、一緒にやらせていただきたい(*4)。

(*2) CIOはこれまでの情報システムの最適化の役割に加えて、組織や部門を越えて企業グループ全体を俯瞰した、経営の変革を推進する主導的役割

(*3)マイナンバーカードを利用する場合はPCとカードリーダー機、もしくは最新読み取り機能付きのスマホが必要。ガラケーでは利用できないうえ、スマホでも特殊アプリで読み込みが難しく国民に普及しなかった。 2020年7月1日時点での普及率は17.5％。

(*4)私達は提案型野党として、マイナンバーを管理番号や一部の重要手続きに使いつつ、マイナンバーカードやカードリーダーシステムがない多くの国民も利用できる「すべての国民に便利なデジタル化」を進める事を提案します。 具体的には、公共施設の予約、税・公共料金などの支払い、予防接種などの申込、民間金融機関のEKYCとの併存利用も検討します。

「規制改革は」

先日、訪問した札幌新陽高校では教職員が全員タブレットをもってペーパーレスを実現している。私の地元の病院でポケット（デジタル）カルテをつくって診察券を共有化しているように総務省と厚労省、総務省と文科省の壁を超えて改善できることがいっぱいある。

デジタル庁の話では金融庁としてはどんどん銀行の生体認証を進めたいと言っているのに、肝心の総務省ではマイナンバーカードにこだわりすぎていて進まない。こういう問題はデジタル庁ができたら解決するかどうかはこれからだが、野党にもいっぱい情報が届いているので、ぜひ河野行革担当大臣にも野党の意見を聞いてもらいたい。

「外交・安全保障政策は」

立憲民主党も政権を担える政党として責任ある外交を旗頭に掲げていきたい。綱領には「健全な日米同盟」ということを書いており、健全な日米同盟というのは、言うべきことは言う、ということだ。

安倍政権の兵器の買い方は異常だったと思うし、日米地位協定は各国が見直しているように日本も見直していかなければならない。その努力はまだまだできていないし、沖縄の海兵隊基地も、もっともっと違う選択肢をとる努力をしなければならない。

経済は外交に大きく左右される面がある。韓国関係、中国関係、米国関係において意思疎通を深め、軍拡競争になりがちな風潮から平和外交、軍縮外交の方向へしっかり協議していくことを提案したい。

「敵基地攻撃能力の保有について」

大陸間弾道ミサイルと中距離ミサイルには、固定化された基地とトレーラーで移動する基地がある。自民党も認めているが移動型ミサイル基地を叩くのは無理。無理なものにお金をかけて撃破しようとするのは現実的ではない。イージス艦を中心とした防衛システムに加え、別の形で防衛可能なものは何なのかを検討すべきだと思う。

「国会論戦にどう臨む」

外交の話では拉致問題、北朝鮮問題、北方領土問題では継続ではなく転換をはかってもらわないといけない。北方領土における日露の経済活動についても一度見直すべきではないかという事をあえて申し上げたい。

繰り返しになるが国会はすぐにでも開くべきだ。国会議員も全国各地でコロナの状況は聞いて回って認識されているはずだ。それを持ち寄って国会で議論しなくてどうするんですか？国会を長期に開いて年内しっかり議論することを改めて立憲民主党として要求したい。

野党が一つになって与党と対峙する局面は近づいている。国民の皆様にわかりやすい選択肢を提示することが必要だ。現場では医療機関に限らず、手袋も足りないし、消毒薬も経費がかかるなど、新たな補助制度を求める声も多くなっている。介護や医療の現場で待遇の低い方からは待遇改善を求められている。そういうことを国会論戦の中で立憲民主党の主張として伝えていきたい。

以上