昔考えていた「東京税」

思い出したので書いておく。後出しジャンケンのようで何だが。どこかに書いてなかったのが残念。

目的

これを考えていた理由は、東京一極集中への対策。なので「東京税」としているが、原理的には他の大都市にも適用可能。

納付金は地方への移住支援に使われる。

概要

東京にオフィスを構えている「50人以上」の企業に対し、「地方」や「新しい働き方」に10%以上「雇用」する義務がある。満たせない場合は1人あたり納付金をxx万円徴収する。

枠組みは障害者雇用促進法を意識しています。

「地方」の定義

これは「東京以外」とも定義できますし、「東京や大阪など大都市圏を除く」とも定義できます。

「新しい働き方」の定義

「新しい働き方」というのはそのままズバリリモートワークです。例えば東京に住んでいても育児や介護などで在宅勤務を望む人がいます。そういう働き方を採用した場合はいいよと言っています。

「50人以上」とした理由

これはまだ事業が確立していないスタートアップを除外する目的で考えていました。逆に言えば50人くらいの規模になれば何らかの業務がリモートワークにできるはずと考えています。

「雇用」の定義

「正社員」または「フリーランス」または「ニアショア」を考えていました。「フリーランス」は妥協ですね。当時はフルリモートで正社員とか難しいだろうと思ってたので。間接的に地方へ雇用を生み出すという意味で、「ニアショア」も考えていました。

ただ年収に条件があって、年収換算で東京勤務の80%以上、あるいは500万円以上であること。フリーランスやニアショアはその1.5倍。

「東京勤務の80%以上」というのは、東京と地方で2.5倍の格差をつける企業は認めない一方で、家賃や物価が高い東京勤務に対して手当てを認めることを想定しています。

「500万円以上」というのは、地方都市ならこれくらいあれば4人家族で暮らせるだろうという基準ですね。

「フリーランスやニアショアはその1.5倍」というのは、年金や保険を考えるとこれくらいは必要だろうと考えていますが、数字に根拠はないです。

除外率・除外職員

障害者雇用促進法と同様に、業種による除外率・除外職員があります。

例えばITなら0%、小売なら高めです。ここはあまり考えていません。

問題点

考えてみたものの、めんどくさい点があります。

・「在宅勤務」をどうカウントするか
・「雇用」の定義がややこしい

あくまで素人の考えなんで、穴はたくさんあるかと。

「密」税

なんで今更こういうのを書いたのかというと、そのまんま「密」に対する税金として使えるかなと思ったからです。

「東京」というよりは「密」に対する罰金なので条件が多少変わるのと、人数は50人よりも引き下げられる感じですね。年収は残して欲しい。

更新履歴

2020-05-06 09:12 初版
2020-05-06 18:17 ニアショアを思い出したので追加