給付金10万円の使い方考えてみた

どうもコージです！ 私は、毎日決算書を読んで企業の未来を妄想しています。 そんな私が決算書の中で面白かったポイント、未来への妄想ポイントを説明しています。

早速ですがこんなニュースがありました。

10万円給付「オンライン・郵送で手続き」首相が記者会見

安倍晋三首相は17日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象を全国に広げたことに関して「どうか外出を控えてほしい。できる限り人との接触を避けてほしい」と呼びかけた。目指している都市部での最低7割、極力8割の人と人との接触削減について「いまだ目標のレベルに達していない」とも強調した。

「全国すべての国民を対象に一律に1人あたり10万円を給付することを決断した」と述べた。「長期戦も予想されるウイルスとの戦いを乗り切るためには、なによりも国民のみなさまとの一体感が大切だ」と説明した。

一律10万円の給付について「手続きは市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べた。「スピードを重視するとともに申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点」と説明した。「リーマン・ショックのときに一律に配布した定額給付金の際には案内を送る作業だけで3カ月の時間を要した」とも語った。

収入減少世帯への30万円の給付をやめて、一律10万円の給付をするというニュースですね。

今回は決算ではなく、この10万円の使い方について考えてみます。

そもそもこの現金給付には何となく現在の民主主義の限界を感じています、なぜなら民意を取れば収入減少世帯への30万円の給付ではなく、当然こうなるからです。
「海外は一律で現金給付してるらしいよ」とか聞けば、自分ももらいたいとなるわけで民意は常に最大値の近くにあります、現金給付など行われていない国の事は目に入りません。

となると次に起こるのは「東京はこれだけ補償があるらしいけどうちの県はどうなっているんだ」とか「あそこの県はこのぐらい補償あるらしいけどうちの県は・・・」という不満で、民意によって各県は東京都や財源が豊富な県と同レベルの補償を求められるでしょう。

もちろん財源には限界があるわけで、本当に困っている訳では無い人の所へ行けば、最終的に財源を補填するのは国民の税金ですのでそのツケは回ってくるわけです。

今後は、民意主導の補償と補助金の嵐になる事は避けるべきだと思いますが、今回の10万円については給付が決まった訳で有効な使い方を考えた方が建設的です。

今回の給付は、国から1人10万円の財源が与えられたと考えて行動した方がいいのではないかと思います。

もちろん自分の収入が減っていれば自分で使ってもいいし、そうでなければ個人で困っているところに再給付してもいいわけですし、お気に入りの飲食店を支援してもいいですし、学生を支援したっていいですね。

普段は国の金の使い方に文句を喚き散らしていた人達が、収入も減ってないけどとりあえず貯金しましたみたいな結果になるのではないかと思っています。
そうならないためにも、使い道を考えるのはお金が回るようにする上でもいいのではないでしょうか。

幸いにも私は、収入が減少していませんが姉家族はモロに収入が半減した世帯ですからそこへ再支給してみようかと思います。

今回は10万円分の財源の決定権を与えられたと思って使い道を考えてみたらいいんじゃないかという話でした！！