日本のガザ支援金がハマスに渡る可能性

日本政府はガザ支援に10億円超を拠出すると決めました。共同の記事には次のようにあります。

外務省は4日、イスラエル軍による空爆を受けたパレスチナ自治区ガザを支援するため、1千万ドル（約10億8千万円）の緊急無償資金協力の実施を決めたと発表した。国際機関を通じ、食料や医療・保健分野への支援、がれき除去などに充てられる。

この短い記事を読むだけでも、ガザはイスラエルによって空爆された被害者、イスラエルは罪なきガザ市民を空爆する悪の権化のような印象を受けます。

しかし今回のテーマは共同や朝日や毎日やNHKの偏向報道ではありません。

日本政府によるガザ支援金は本当にガザ市民を支援するのに使われるのか、という問題です。

今回、日本政府が拠出する1000万ドルは以下のように、全て国連系組織に割り当てられることになっています。

530万ドル　→ 　国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）
280万ドル　→　国連開発計画（UNDP）
170万ドル　→ 　赤十字国際委員会（ICRC）
20万ドル　→ 　国連人権問題調整事務所（OCHA）

５割以上の530万ドルが渡ることになっているUNRWAですが、これはイスラム過激派テロ組織ハマスとの関係や汚職・腐敗が疑われている問題山積組織です。

しかし日本政府も、日本のメディアも、それには決して触れません。

彼らが重んじるのは、日本政府はかわいそうなガザの人々にお金をあげて助けているんだ！という体裁だけであり、そのお金が本当にガザの人々の利益のために使われているのかというブラックボックスの蓋は決して開けないのです。

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