パレスチナ自治政府、批判者抹殺の疑惑

パレスチナ人を代表する政治機関として国際的に認められているパレスチナ自治政府（PA）という組織があります。

「かわいそうなパレスチナ人を支援しなければならない」として世界中の多くの国がPAに多額の資金提供をしているのですが、PAは腐敗し、PAを批判する人を拘束するなど強権的で独裁的であり、問題があると指摘され続けています。

米トランプ政権がパレスチナへの拠出金を停止した理由のひとつは、PAがイスラエル人を殺害・攻撃してイスラエル当局に制圧されたり拘束されたりしたパレスチナ人の家族に年金を支払っているという事実です。

アメリカはそれまで、世界で最も多額の資金をパレスチナに供与している国でしたが、2016年にテイラー・フォースというアメリカ人退役兵がパレスチナ人テロリストに殺害され、PAがその家族にパレスチナ人の平均月収の数倍の金額を年金として支払っていることが判明、リンジー・グラハム議員などが中心となり、2018年「パレスチナ自治政府がテロ成功者の家族を含むテロリストとその家族への俸給をやめない限り、アメリカのパレスチナ自治政府への援助を終了する」という法を成立させました。

このいわゆるテイラー・フォース法が、トランプ政権のPAへの支援打ち切りの根拠です。日本ではテイラー・フォース法のことは殆ど全く報道されず、単にトランプが異常なまでにイスラエル贔屓だからとか、パレスチナいじめだ、といった理由が支援打ち切りの背景にあるなどと伝えられました。

日本の報道の反イスラエル、親パレスチナ偏向は、実に異常です。

ところでPAはテロリストを金銭的に支援しているだけではありません。

24日、PA批判で知られてきたパレスチナ人の社会活動家ニザール・バナート氏が、自宅にいたところをPAの治安部隊に襲撃され、連れ去られたあと、「死亡した」と発表される、という事件が発生しました。

バナート氏の家族はロイター通信に次のように語っています。