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飯山陽のメディアが伝えない本当の世界

月4回以上発行(現状、実質的にほぼ毎日更新)の月額購読マガジン。現実を著しく歪めて伝えるメディアに騙されない力を身につけたいと思う方のために、世界で本当に起こっていることは何かに… もっと読む
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#ロシア

新・悪の枢軸と日本の全方位宥和外交の愚鈍

AFPが「中ロとイラン、海上合同軍事演習 オマーン湾で」という記事を出しています。 https://www.afpbb.com/articles/-/3509591 中国、ロシア、イランの3カ国連携に対する日本政府の認識、日本メディアの報道の仕方は

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「ウクライナ支援しろ!」大合唱への不審

ロシアのウクライナ侵攻から24日で2年が経ちました。先日日本では「日ウクライナ経済復興推進会議」も開かれ、岸田首相は、 と述べたとのこと。 読売新聞によると、 ているそうで、外務省幹部は と述べたらしい。 読売は24日の社説の冒頭には、 とあり、日本の役割については、 とある。 「専門家」としては、東大准教授の小泉悠氏や、 慶応大准教授の鶴岡路人氏が、 日本は国益のためにウクライナ支援を続けなければならないのだと主張。 何が言いたいかというと、現在、日本

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小泉悠氏のウクライナ支援必須論を論破する

産経新聞が「日本のウクライナ支援、国益のために必要 東京大先端科学技術研究センター・小泉悠准教授」という記事を掲載しています。 冒頭には、次のようにあります。 なるほど、小泉氏は「日本を含めた各国はコストを払ってまでウクライナ支援を続けるべき」という主張のようです。 彼はその理由について、こう説明する。 典型的YesBut論法です。 彼は「停戦すべきという声もわからなくはない、だが」と続けて、停戦してはならないと主張する。 なぜならロシアの行為は、国連憲章に反する

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試金石としてのUNRWA問題

西側の主要先進国がUNRWAへの拠出金の一時停止を発表したことについて、これに賛同する主体と、これを非難する主体とに国際的な世論が大きく分かれています。 まず、UNRWAへの拠出金を停止した国は、

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北朝鮮がハマスに武器を売っている意味

VOAが、「韓国情報機関『ハマスはイスラエル攻撃に北朝鮮製の武器を使用』」という記事を出しました。 VOAによると、

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ハマスの背後にいるイラン、ロシア、中国、北朝鮮

ハマスの指導者ハーリド・マシュアルが10月26日、エジプトのエルバラドTVに出演し、次のように述べました。

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東西両方から距離をおかれ孤立するトルコ

日経新聞がFTの「トルコ、G20の経済回廊に反発 代替策を提起」という記事を転載しています。 冒頭には次のようにあります。 G20で合意されたインド・中東・欧州経済回廊(IMEC)に抵抗している国の代表的存在はもちろん中国ですが、もうひとつ、

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EUとの決別宣言をするトルコの位相

トルコのエルドアン大統領が、EU加盟を断念し、EUと決別する可能性について言及しました。 トルコがEU加盟を申請したのは、

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ロシアと北朝鮮の相互依存と相互不信

NHKが「ロシア 北朝鮮と軍事協力拡大などで合意へ きょうにも首脳会談」と報じています。 冒頭には次のようにあります。 ロシアと北朝鮮には、双方に

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「ウクライナ和平に尽力するトルコ」というウソ

トルコのエルドアン大統領がロシアのソチを訪問してプーチン大統領と会談したものの、穀物合意の復活に失敗したことを日本のメディアは次のように伝えています。 こうした日本のニュースと、海外ニュースの見出しを比較すると、明らかにニュアンスが異なることがわかります。 どういうことかというと、

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BRICS首脳会談にみる中ロ勢力の弱み

朝日新聞が「プーチン氏 『BRICSこそ多数派』 食料高騰の責任、米欧に転嫁」という記事を出しています。 冒頭には次のようにあります。 自分たちが主流派であると主張し、問題はすべて自分たちの敵のせいにする。 この仕草はまるで

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ロシアでの自爆ドローン工場建設にみるイランとの齟齬

ワシントンポストは、ロシアがイランの協力を得て、中部タタルスタン共和国に攻撃用ドローン製造工場を建設し、2025年

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イランの機嫌を損ねなければエネルギー安保は安泰!という勘違い

イギリスがイランに追加制裁をしました。 ロシアに武器や武器の部品などを供給しているイランのドローン製造会社や関連する個人などが対象です。 ロシアがウクライナに軍事侵攻して以来、イギリス政府は計1600超の個人と団体に制裁を科してきました。 なかでも今回の制裁は、第三国の軍事供給業者に対する過去最大規模の措置だとのことです。 経済制裁はロシアのウクライナ侵攻をやめさせるための有効な手段のひとつです。 武器がなくなれば戦争を続けることはできないからです。 だからイギリ

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サウジ開催ウクライナ和平会議からわかること

日経新聞が「欧米や新興国、サウジでウクライナ和平協議 中国も出席」という記事を出しています。 先日こちらに記したように、

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