ふるさと納税。

色々と問題が起こって改訂されて「返礼品は地場産品」になったわけだが。最近、高知のある地域で【ふるさと納税担当課長と地元の加工業者】との汚職事件もあって、そういうのはどの自治体でも想定されるなぁと感じた。

コロナが長引いているのもあって通販業界（ネット含む）は売り上げが青天井で新規に取り組もうか迷っている事業者も少なくないと聞く。

地域おこし協力隊の人で自分がいる地域に地場産品があってもっと多くの人に知ってほしい、食べて欲しいって思っているなら積極的に「ふるさと納税返礼品」登録をお願いしていくといいと思うよね。地域経済の活性化にの繋がるわけだし。

地場産品をもっと知ってほしい・買って欲しいと自分たちでＥＣサイトを立ち上げて、そこで販売していくのであれば広告に予算をだいぶ割かないと誰も買いに来ない。

大手通販サイトである楽天市場やヤフーショッピング、アマゾンで出店するのも一つの方法ではあるが、様々な手数料が必要で売り上げ金額より手数料の方が高かったという話もよく聞く。食べチョクという産直の直売所みたいなネット通販サイトが最近は元気がいいが手数料が意外と高い。

その手数料は売り上げに関係なく発生する物もありリスクが高い。将来的にＥＣサイトでの商品展開を考えている事業者は、まずは自分の自治体の「ふるさと納税返礼品登録」をオススメします。自治体によって差はあれど「ふるさとチョイス・さとふる・楽天ふるさと納税」と言ったサイトで出品しているので、いわばＥＣサイトに出しているのと同じなわけです。手数料は一切必要とせず場合によって送料も自治体が負担します。

デメリットをあえて挙げるなら、登録したからってすぐに収益は見込めませんのでこれぐらいでしょうか？

ふるさと納税返礼品は自治体のお墨付きがある地場産品という事で商品の安全性や事業者の信用度もアップします。返礼品に人気が出れば取り扱う他の商品にも関心が湧き、地域に行ってみようという好奇心も起きる。結果的に地域経済の活性化に繋がるというわけです。

なので協力隊の人で【地場産品の販路拡大】なんて行政が企業が本来すべき丸投げ的なミッションで頭を抱えている人は、まず「ふるさと納税返礼品」を軸とする業務を考えてみてはいかがでしょうか？