給与と年金がある場合は、所得金額調整控除にご注意！

令和2年の所得税から基礎控除が38万円から48万円へと10万円増額になりました。
基礎控除の増額にともない、給与所得の場合、給与所得控除の最低額が65万円から55万円へと10万円減額になりました。

結果的には以前のままです。

同様に公的年金（所得の区分では雑所得といいます）の控除額の最低額も70万円から60万円へ（65歳未満の方）、120万円から110万円へ（65歳以上の方）と10万円減額になりました。

給与収入と公的年金収入がある方は、令和元年では、
基礎控除38万円+給与所得控除65万円+公的年金控除70万円（ないし120万円）＝173万円（ないし223万円）あったのに対し、
令和2年では、
基礎控除48万円+給与所得控除55万円+公的年金控除60万円（ないし110万円）＝163万円（ないし213万円）
となり、総額で10万円の減額になります。

そこで、この減額に対処するために、「所得金額調整控除」が導入され、条件を満たせば、給与所得控除を10万円加算し、従来の65万円とするよう調整がなされました。

No.1411 所得金額調整控除｜国税庁

詳しくは、上記の国税庁HPの２をご覧ください。

なお、所得が一定以上多い方には、基礎控除額や給与所得控除額・公的年金控除額の控除上限額も変更になりましたので、注意が必要です。