「経営者保証改革プログラム」の公表

2014年2月から適用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」。
専門家派遣として経営者とお話しすることもありました。
2022年12月23日に金融庁より、「経営者保証改革プログラム」が公表されました。
保証を求める金融機関には、手厳しい内容です（あるべき姿なのですが・・）。

経営者保証が付いている銀行借り入れをしている経営者は、個別具体的に経営者保証が付いている理由を、金融機関に聞いてみるのもありかと思います（深呼吸しながら、穏やかな気持ちでお聞きすることをお勧めします。）。

詳細は下記をご覧ください。

https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/fiscal_finance/torikumi/20221223_siryou.pdf

実際のところ、役員貸付金がある会社、赤字が続いている会社は保証の解除は難しいと思います。このような会社には、金融機関が「〇〇ができていないから、保証ははずせません。」とはっきり言ってもらった方が良いと思います（金融機関からすると、はっきり言うと、切れる社長がいたり、他の金融機関に融資を変えるという社長もいるかもしれませんが・・・）。