いい加減政治で消費税廃止とかいっても受けないのわからないかな

消費税廃止とか
それはない方がいいに
決まっている

政治の重要な要の
政策をそれにするのは
いい加減市民をなめていると
そう思う

消費税増税反対なら
まだわかるが

消費税のせいで困窮し
生活に困っている人は
日本の中でどれだけいるのだろうか

もちろん福祉の観点でそういう状態に
配慮するのも政治だろうが

しかし多くの国民の支持を
得られないと福祉も変更できない

消費税廃止で反応をする
人は実際のところ私はそう多くないと思う

だからその政策で主張しても
支持はどう頑張っても得られないのだ

理由は…

※念のため
消費税はもちろんないほうがいいが
それよりも重要なものとして国民が認識する部分があるのではないか
そこを主張しないと過半数の支持は得られないということを
いいたいためにいうのであって

別に思想的にれいわや参政党などは自分のとは違うと思うが彼らを否定したいわけではない

ただただやるなら国民に認識される主張をすべきだと思うので
私は健全な野党が存在してくれるべきだと思っています

月あたりの消費税はUNEXTのサブスクぐらいでしかない

先にもいったがもちろんないほうがいいが
ただ年収400万ぐらいの人で
消費税負担に困るとは思えない

日本の平均年収のｔ勇往地は423万円だそうだ
月あたり35万程度になる

衣食住が重要な生活の基盤と言われるが
衣に関しては節約の仕方趣味嗜好で
そもそも消費税がどうのというのでは
計れない部分がある

住に関しては家賃には消費税はかからないので
関係がない

問題は食だけになる

食費の平均は四人家族で88000円というから
食費が8800円の部分をもって廃止してくれというのだが

これは年間10万円程度になる

ある意味10万円は税金として
ある程度の収入がある人は
誰もが収めているのだ

年収423万円の人にとってそれは2.3％でしかない

35万円もらって月一人あたり2200円をこの国で
住むためのサブスクだといわれたら

ほぼUNEXTのサブスクと変わらない程度じゃないか

どうだろうか

一応念のため消費税は日本は高くない

また日本は国際的に消費税は
高いわけではないという

上の表のように日本は基準として少ない方になる

また上位の国はそれが原因かは未調査だが
福祉が充実している国にはなっている

福祉の財源が消費税であるかはまた調べてみたいところだ
※時間がないためもしご存じの方はコメントにて
おしらせください

どうもお得というバーゲンセール的な
意味での標語でもあるように思えてならない

消費税の廃止は本当に消費者の生活を豊にするのだろうかアメリカでは消費税なしは企業のため

参考までにアメリカは上の表に
入っていないから非課税なのかというと
ちょっと事情が違う

その理由は

…州ごとに違う
…種目ごとによってわけられている

ため一律表記できないのである

またアメリカでは消費税は消費者にとって負担というより
業者に負担になるからという考えもあり小売り業者が
消費者からいったん徴収して政府に収めているという
形式をとる似たような小売り税が導入されている

このことで小売り以外の産業は消費税なしの恩恵を
受けるという

ある意味業者間取引においては消費税はかからないのだ

これはベンチャー企業に配慮しているという

ある意味新しい産業や企業が作り出せる仕組みとなっているに
違いない

このことからしても消費税廃止はどうしようもない
理屈だとも言えるかもしれない

また家賃に消費税はかからないのだから
現在消費税廃止などに反応する
一部の人だけが熱心に
政治参加をしている

多分国民の1割もない