【新聞記事】スポーツ賭博の解禁案、経産省が議論へ…八百長や依存症懸念で猛反発は必至

唐突過ぎてびっくりしたのは、私だけではないはずだ。

趣旨としては、放映権料や広告収入の拡大につなげ、スポーツ産業の活性化につなげる狙いがあることである。
また、一部を公立中学校の部活動や地域スポーツの活性化に充てるとう構想もある。

記事には猛反発必死と書かれている。
八百長や依存症などのデメリットを全面に出した反対論調で記事は書かれている。

以前の新聞では、部活動の運営危機をあおり、地域スポーツの発展について懸念していることを書いてあった。

しかし、結局のところ財源が問題になる。
今回の案は、財源確保の風穴を開ける案の一つであると私は考える。
何か得るためには、リスクを取らないといけない。
少なくとも、国が借金をして取り組むことではない。
スポーツ界の未来のための、財源の確保と考えて、規制を強化したうえで解禁をしても良いのではないか。

実際に、G７各国でスポーツ賭博をしていない国は日本だけだ。
各国でも様々問題があるようであるが、結局財源の確保のために行っているのだろう。

記事での反論内容として、

部活動に詳しい名古屋造形大の大橋基博特任教授（教育行政学）は「子供の部活を理由にスポーツ賭博の合法化を進めるとしたら、とんでもない」と述べ、「子供の教育や健全な発育に必要な運動であれば、国や自治体が公費をきちんと充てるべきだろう」と指摘している。

日本相撲協会で危機管理委員長を務める高野利雄外部理事（元名古屋高検検事長）は「（学校の）先生たちの時間外の負担が大きい問題を解決するために地域で応援していくという話ならば、スポーツ賭博を財源にしなくとも他の方法は色々あるのでは」と話している。

6/7読売新聞より引用

他に財源があるなら、それを主張すればよい。
方法は色々あるはずだという発言は、発言に意味を持たない。
政府は、他に案がないから解禁案を示しているのだ。

実際にスポーツ賭博を合法化した欧米では、八百長が後を絶たないとの指摘もある。

部活動や地域スポーツの発展とスポーツ賭博の危険性を天秤にかけて、国民がどっちを選択するかによるのだろうと思う。