【新聞記事】［視点　参院選２０２２］＜３＞人に投資　生産性高めて…翁百合　日本総研理事長

日本の賃金はこの３０年間、ほとんど伸びていない。今や先進国で賃金水準が下位のグループに入る。人材投資の額が国内総生産（ＧＤＰ）との対比で非常に少なく、生産性の向上に必要なデジタル化にうまく対応できないでいる。
（中略）
社会全体としては、仕事に必要な知識やスキルを学び直す「リスキリング」や、就労支援を充実させる必要がある。日本ではいったん起業や就職で失敗したり、失業したりすると、再び安定した職に就くのが難しいとされる。産業構造の変化に合わせた訓練や教育の機会を提供し、人材を成長分野にスムーズに移動させる仕組みが求められる。
（中略）
こうした施策は生産性の向上だけではなく、少子化対策にもつながるだろう。結婚して子どもを育てたいという若者の願いを実現するには、安定した所得環境が欠かせないからだ。野党が主張する子育て費用の負担軽減策も助けになると思うが、挑戦や「やり直し」ができる社会の実現にもっと目を向けてほしい

6/14読売新聞より引用

人への投資は、学び直しの環境整備だ。
賃金が上がらないことや少子化対策は、小手先の政策ではなく、個々のスキルを上げることによって、得られることが分かった。

もし学び直しの環境が出来て、転職が当たり前の社会になると、日本の諸問題も解決に向かうかもしれない。

努力しないと、生活が豊かになれない世の中。
能力主義の世の中
競争激化は必至。

しかし、日本には余裕がない。
努力が報われる社会、自己投資がしやすい環境整備と個々の意識の醸成が必要になるのではなかと思う。