【過去最大】火災保険料が大幅値上げへ！保険金の受け取りはお済みですか？

災害の多い日本。

近年豪雨や台風などの発生件数がさらに増えています。

その影響から、2022年にも火災保険料が大幅に値上げされる見通しです。

保険料はいくら上がる？

一般住宅を対象とする火災保険料の目安となる「参考純率」を、約11％引き上げる方向で調整しているとのこと。

もしも正式に決定すれば、火災保険が値上げされるのは2019年以来の2年ぶり。

引き上げ幅は過去最大となります。

個人が実際に支払う火災保険料は参考純率を目安に決定されるため、支払い額の値上げ幅は11％よりも更に大きくなる可能性が高いです。

2019年に参考純率が4.9％引き上げられた際には、損保大手4社は保険料を6～8％値上げしました。

値上げの理由は？

参考純率は、損保各社が過去に支払った保険金額などを踏まえて算出されます。

つまり、
災害件数が増える→保険会社の支払いが増える→保険料が値上がりする
という流れです。

日本損害保険協会によると、2018年度の損保各社の保険金支払額は約1.5兆円で過去最大。

2019年度も1兆円を上回り、赤字傾向が続いています。

自然災害の増加に追い付いていない現状です。

火災保険の必要性

火災保険は、大切な住まいのもしものときの備えです。

災害件数が増えている今、なおさら必要不可欠といえます。

値上げするからといって解約するわけにはいきませんよね。

しかし、保険料を支払うばかりで、保険金を受け取った経験のある方は少ないのではないでしょうか。

見える範囲に大きな被害がなくても、保険金が下りる可能性は高いことをご存知ですか？

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受け取り漏れの可能性大！

豪雨や強風などで、気付かないうちに建物は少しずつダメージを受けています。

外壁の小さな傷、雨どいの歪み、屋根の破損など、日常生活に支障がないからと確認しない箇所に被害があり、本来受け取れる保険金をもらいそびれているケースはたくさんあります。

経年劣化だと思っているものが実は保険の対象だったかもしれません。

火災保険の申請期限は被害発生から3年と定められています。

保険金の受け取りは当然の権利です！

期限を過ぎて受け取りそびれてしまう前に一度ご自宅をチェックすることをおすすめします。

プロによる無料調査＆サポート

火災保険申請のためには、ご自宅に被害箇所がないかどうか丁寧にチェックして写真撮影、書類作成をして保険会社に提出する必要があります。

忙しい毎日で時間を割くのが難しいという方も多く、また、屋根の上などを確認するのには危険も伴います。

火災保険の申請サポートサービスを利用することで時間と手間を大幅にカットし、スムーズな申請が可能です。

知識と経験豊富なスタッフが調査を行い申請漏れを防ぎます。

調査の結果、保険の申請箇所がなかった場合には調査費用等の支払いは発生しません。

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