【（一社）コペルニク・ジャパン】途上国事業の有効性を可視化せよ
「途上国開発の活動の有効性と効率性を向上し、インパクトを拡大する実証実験手法の普及プログラム」を開催
持続可能な開発目標（SDGs）の認識が高まり、開発途上国の課題解決に自社の製品アイデアや技術力を生かそうとする企業や組織は増えている。効果的な活動のため国際的に重視されつつあるのが、実証実験を通じて事業の本格展開の前に効果のデータを測定することだ。とはいえ、実証実験の具体的な実施方法が開発業界に浸透しているとは言えない。自身の事業でも実証実験に注力してきた（一社）コペルニク・ジャパンが、そのノウハウを共有するワークショップを国際協力機構（JICA）のNGO提案型事業の一環で実施したことをレポートする。
実証実験の事例、インドネシア漁村にて
民間企業や公的機関のパートナーと共に途上国での効果的介入開発に取り組むコペルニクは、開発の基本サイクルの一部として「実証実験」を重要視する。途上国の現場で、製品やサービスの実験的導入と効果測定を行い、効果の高いと見込まれる技術やサービスの規模拡大を図る。実測データは、ユーザビリティや技術的な課題の洗い出し、大規模な投資や開発着手に欠かせない判断根拠や現地のユーザーや新たなステークホルダーへの説得材料として重要な一次情報となる。
インドネシアで実施した、インドネシアの漁師・魚売りのための鮮魚の輸送用保冷ケースの小規模実証実験の例を紹介する。漁業が盛んなインドネシア 東ヌサ・テンガラ地域の魚売りの多くは、捕獲した魚を簡易的なバケツと氷で運搬し販売している。しかし魚の鮮度を長く保持できず商品価値が下がり、彼らの生活収入の低下を招いていた。この課題に対し、コペルニクは密閉保冷容器と保冷ジェル剤を導入し、20日間の小規模実証実験を実施した。新たな方法を導入した介入群と、従来の運搬方法を続けた非介入群を比較し、海水の保冷温度や魚の鮮度指標（QIM）など、複数の定量的な比較指標をもってユーザーにもたらす変化を多角的に検証すると共に導入へ向けた課題や改善点を明確に示した。
座学と実践を織り交ぜたワークショップ
コペルニクでは、実証実験の概念と手法を途上国での社会課題の解決に取り組むNGO╱NPO、大学などにも広げている。「途上国開発の活動の有効性と効率性を向上し、インパクトを拡大する実証実験手法の普及プログラム」をJICAに委託され、2021年から2年間にわたって開催してきた。教育・農業・公衆衛生などの分野で活動するNGOや大学機関など計38団体から参加があった。
本プログラムで行ったワークショップは、日本のNGOなどが活動の成果をデータに基づき検証する実践の手法を普及することを目的とした。それにより、関係団体の途上国における活動の効率性を向上すると共に、成果の対外的発信力を高め、最終的には途上国の課題の解決により大きなインパクトをもたらす。
本プログラムを通じて、実証実験の歴史的な背景や、活用事例・方法の理解だけでなく、参加者自身が自団体の実証実験をデザインし、プログラム終了後も実証実験を実施できるようになることが期待された。
年間を通じた以下の計４回のワークショップから、参加者は実証実験の考え方や事例、統計について学んだ。プログラム参加後のアンケートでは参加者の85％が自身の活動に即して実証実験計画と策定できたと回答した。
＜ワークショップ内容＞
●第1回：基本コンセプトの理解
●第2回：実証実験の技術的側面理解＋定量的評価手法の紹介
●第3回：実証実験デザインの個別コンサルテーション
●第4回：実証実験デザインの発表＋事例紹介
また、ネットワーキングセッションも実施し、受講者同士の連携も生まれ始めている。FacebookなどのSNSを通じたオンラインコミュニティでの情報共有、実施事例の共有に関するネットワーク形成を促進することができた。
セクター越える協業の手法として期待も
国際開発の分野において、民間企業の技術開発力、NGOの持つ現場適合力を活用した事業連携の重要度は増していくだろう。学術機関、民間企業、行政機関およびNGOなどを含めた多様な参加者と協働するにあたり、実証実験は事業連携を促進させる効果的な手法と考えられる。ステークホルダーの協業から最終的には開発途上国の課題解決が加速することが期待される。
これからも、コペルニクは、さまざまなステークホルダーを視野に入れた能力強化および実証実験を通したコラボレーションを進めていく。
コペルニクが実施したソリューションとそれらの実証実験の事例の数々を特設サイトで紹介している
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本記事は国際開発ジャーナル2023年2月に掲載されています
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