JICA 事業関係者にワクチン職域接種へ

　（独）国際協力機構（JICA）は６月28日（月）よりJICAの業務で近く渡航を予定する国際協力事業関係者並びにJICA本部等の勤務者等に向けた職域接種を開始。現在の接種状況や対象者、今後の接種スケジュールなどをJICA総務部と人事部健康管理室に聞いた。

　６月28日より開始した職域接種の対象者はJICA本部等の勤務者、本年10月末までにJICAの業務で渡航を予定する関係者（専門家、JICA海外協力隊員、開発コンサルタント企業、NGO、NPO団体、民間企業等）、留学生、在外赴任中の関係者など。7月9日時点で既に2150人に接種を行っている。対象者のうち3割は海外渡航の必要性が高い開発コンサルタント企業関係者だ。
　厚生労働省が職域接種の受付を開始してただちに準備を開始し、提携する医療機関などへの協力要請などを急ピッチで進め、JICA本部を接種会場として実施することとなった。
　接種体制は第１バッチと第２バッチに分け、現在は第１バッチを実施している。対象者の中でも高齢者や基礎疾患がある方、８月末までに海外渡航を予定している方を優先的に接種を行い、第１バッチでは約4000人を対象に接種を進める。
　また、JICA事業のうち、第１バッチではJICAと直接契約を結ぶ関係者（主に技術協力、草の根技術協力、中小企業・SDGsビジネス支援事業関係者）を対象としており、直接契約のない資金協力（有償、無償）事業関係者は第２バッチで接種対象にすることを検討中だという。
　
　今後、海外渡航の際に必要書類となってくることが想定されるワクチンパスポートについては、７月11日政府が申請受付を26日より市区町村の窓口で開始すると明らかにしている。現在ビジネスでの海外渡航の際は国・地域によって対応が異なり、公式的なパスポートでなくても医師のサインがある接種証明書類があれば入国が可能なところ、接種証明書を提出してもPCR検査や隔離が必須となるところなど様々だ。
　今回の職域接種により、多くの国際協力事業関係者へのワクチン接種が進み、一部停滞気味の途上国支援プロジェクトの再開につながっていくことが期待される。

受付の様子

接種の様子

在外赴任中の方にも対応