新型コロナにより帰還したスリランカ人移民労働者を支援へ

３月10日日本政府は、スリランカ民主社会主義共和国に対し、新型コロナウイルス感染症の流行により帰還したスリランカ人移民労働者の社会経済的再統合支援（IOM連携）を行うことを発表

スリランカでは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けて、約11万人（2020年末時点）のスリランカ人出稼ぎ労働者が失業等の理由で出稼ぎ先からスリランカに帰還している。これらの労働者の約半数は女性の未熟練労働者であり、帰還後も生計手段がない等脆弱な立場に置かれているため、帰還労働者の社会への再統合が喫緊の課題となっている。

今回の支援はIOMとの連携の下、帰還労働者が多く居住するスリランカ国内12県の帰還労働者及び帰還先のコミュニティを対象にして、職業訓練や職業訓練施設の改修を行うとともに、農業・漁業施設の改修等の生計向上につながる支援を行うもの。帰還労働者の社会への再統合が促進され、スリランカの貧困削減及び社会の安定化に寄与することが期待される。

同国に対する新型コロナ支援は昨年７月に感染症対策及び保健・医療体制整備のための支援として保健・医療関連機材（MRIシステム、ⅭTスキャナー等）の供与を行っている。

『OECD国際移民アウトルック2020年版(OECD International Migration Outlook 2020)』によると、新型コロナウイルス危機は移民のフローにかつてないほどの影響を及ぼしている。パンデミック以前の2019年には、OECD諸国への永住型移民の流入は530万人で、2017年、2018年と同程度だった。2020年新型コロナウイルスのパンデミックが始まると、ほとんど全てのOECD諸国が外国人の入国を制限しOECD諸国では新規のビザの発行と許可が2020年前半には、2019年同期比で46％落ち込んでいる。これは記録を取り始めてから最大の落ち込みであり、第2四半期にはその減少率は72％になった。総じて、2020年のOECD地域の国際移民は過去最低になると推定されている。

詳細は外務省HPを参照のこと