新型コロナによる所得減少から人々を守る

　世界銀行は最新の報告書にて新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、8世帯のうち1世帯が長期的な所得減少に直面しており、そのような世帯を保護するため、欧州連合（EU）加盟国は現行の社会的保護と労働市場支援を強化する必要があるとしている。

同報告書は、「貧困に陥る恐れのある」人口の割合が、2019年の14.7％から、2020年には17.7～18.7％へと3～4％上昇しかねないとしている。「貧困に陥る恐れ」の基準は国によって異なり、国別平均所得の60％未満に陥った人がこの層に入るとされる。「新型コロナウイルス感染症は、近年EUで見られた所得向上を一部帳消しにする危険がある。」と、ガリーナ・A・ヴィンスレット世界銀行欧州連合担当局長は言う。 「現行の社会的保護システムを通じ困窮世帯にバランスのとれた支援を行うと共に、仕事に安心して復帰できる態勢づくりと経済の回復にインセンティブを与える必要がある。」

また、各国には今、危機に直面した際に迅速に適応できるよう社会的保護システムの柔軟性を高めること、非正規雇用の人々への的を絞った支援など、対象範囲のばらつきを解消することなど社会的保護システムを拡充する機会が開かれていると強調している。

詳細は世界銀行HPを参照