「人間の安全保障」を強力に推進

取材対象者　国際協力機構（JICA） 副理事長　山田 順一氏

国際協力機構（JICA）は2019年から、現在の社会における脅威を改めて見つめ直し、さまざまな脅威に対して強靭な社会システムを創る「人間の安全保障2.0」を推進してきた。コロナ危機を受けて世界的に人間の安全保障の重要性が再認識されている中、JICAは今後、どのような協力を展開していくのか。今年５月にJICA副理事長に就任した山田順一氏に聞いた。

円借款は440億円超へ引き上げ
　今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、JICAは現在、感染症をはじめとした脅威に対応して命・暮らし・尊厳を守る「人間の安全保障」を掲げている。教育支援など人々がよりよく生きるための協力も重要であることに変わりはないが、人間の命を救うことに直結する支援も重要だと改めて認識した。
　これを実現するため、JICAは今後中期的に、保健医療分野で円借款、無償資金協力、技術協力それぞれの事業規模を倍増する計画だ。円借款では、現在の年平均219億円から５年後に440億円以上に引き上げることを目指したい。対象としては、病院建設や日本の医療システムの普及などに活用することが想定される。これに技術協力を組み合わせ、現地のIT環境の整備に向けて機材供与も含めて人材育成を行いたいと考えている。このほか、日本の医療機関と現地の医療機関をオンラインでつなぎ、新型コロナ対策も含めた技
術指導を遠隔で行うといった協力も構想している。こうした取り組みは、日本の医療法人の海外進出、日本の医療システムや技術の輸出にもつながるだろう。
　加えて20年度の補正予算では、２年間で5,000億円に上る「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款」の実施が決定している。すでにフィリピンでは７月１日、インドネシアでは８月３日、バングラデシュでは５日に借款契約（L/A）の調印を終えたところだ。他のアジア諸国ともオンライ
ン上で協議を重ねており、順次L/Aを締結していく予定だ。
　コロナ禍の国際社会においては、中国がマスク外交を展開したり、自国の医療団を世界の約30カ国に派遣したりと、その存在感を強めている。中国に伍していくためにも、「人間の安全保障」を目指した協力を推進していく必要があると認識している。
　他方、インフラ分野でもポストコロナに対応した取り組みを進めていくつもりだ。例えば、７月に経協インフラ戦略会議がとりまとめた「インフラ海外展開に関する新戦略」の中でも柱の１つとして据えられている、病院や医療機材などの医療インフラは重視していく。