“開発コンサルタンツ最大の経営危機”

ＥＣＦＡの有元龍一会長が定時総会で認識示す

　（一社）海外コンサルタンツ協会（ECFA）は5月29日、第57回定時総会を初めて書面開催し、2019年度事業・決算報告、2020年度事業計画・予算案を承認した。書面開催は新型コロナウイルスの感染拡大に対応したもの。
　オンラインで挨拶した有元龍一会長（日本工営社長）は、コロナ禍に見舞われる現下の状況を「開発コンサルタンツ最大の経営危機」と捉え、主に以下の４分野を重視し、引き続き、国際協力機構（JICA）、外務省など関係機関と協議を深めていく姿勢を強調した。

① 国内作業への振り替え促進
② 出入国時（２週間×２回）の待機期間中の人件費補償（施工監理から離脱した期間の人件費についても再協議）
③ ＰＣＲ検査による陰性証明の早期取得
④ プロジェクト再開の目途

　特に、プロジェクト再開の目途が立たないことが業界に不安を広げていることから、その対応などにつきJICAとの協議を深めていく方針だ。また、各課題について実例を示していくことが重要とし、ECFAはアンケート調査を実施している。