インボイス制度導入と国民の分断

インボイス制度の廃止を求めて中小事業者が集めた50万筆の署名を政府が受け取り拒否したというニュースが流れた。どうしてもやる気なんですね。「聞く力」はどこにいってしまったんでしょうか。インボイス制度の何が問題なのか以前にも記事に書いたので詳しくはそちらを見ていただきたいんだけど、少し視点を変えてみると、この制度の導入にあたって国民の間に「分断」が起きていることも大きな問題なんじゃないかと思う。インボイス制度導入に賛成している人の主な言い分は「非課税業者は消費税をオンした金額でもらっているのにそれを税務署に払っていないじゃないか。ネコババしてるのか、ずるいぞ」というもの。つまり「益税」じゃないかということ。以前にテレビで橋下徹さんが言っていて、それは違いますよと書いたが、最近になってホリエモンが同じことをX（旧ツイート）で言っていて、大いに盛り上がっていた。消費税とインボイス制度の仕組みが分かりずら過ぎて無理もないところがあるのだけれど、この発言は間違いです。以前に書いたので詳しくは書きませんが、消費税を事業者が預かっていて、それを税務署に払っているという認識が大いに間違いです。消費税は預かり税ではないということを財務省も国会の場ではっきりと認めています。財務省もマスコミを使って、税の公平性とか言ってアピールしているので騙されますが、インボイス制度の本質は単なる増税だし、それに逆らう中小事業者への嫌がらせです。多くの国民は中小事業者じゃないし、消費税を払うばかりで関係ないと思っているだろうけど、実は国民生活に大きな影響がありそうです。例えば自分ちの屋根に太陽光パネルを取り付けて電力会社に売っている人の多くは消費税を納めていないしこれからも納めないだろうから、これを買った電力会社は売り上げを費用で相殺できないので、納める消費税が上がります。そうするとまた電気代が上
がります。またこの制度が定着すれば、請求書に税率を明記することになるので消費税の税率を何第階にでも増やせます。インボイス制度ってその請求書の税率が10％なのか軽減税率（8％）なのかはっきりさせるためにやるものなので。これができないと欧米のように0～20％とか何第階にもバラエティに富んだ税率にはできません。これから財務省は15%とか20%とか物品によってさまざまな税率を課すことができるようになります。増税です。私たち国民は有名なインフルエンサーの発言でも鵜呑みにせず、分断されず、政治に関心を持っていかなければいけませんね。今の政権与党に任せていてはこんな風に知らないうちにちょっとずつ私たちの生活がより貧乏になるように誘導されそうです。