#138 プライバシー保護に活用できる「ゼロ知識証明」とは

デジタル活用、データ収集を阻むプライバシーの問題。

抵抗の大きいヨーロッパはGDPR（EU一般データ保護規制）、日本は個人情報保護法が規制する。

かたやそういう意識の低い（ほぼない）中国は、すごいテクノロジー活用が進んで差が開く一方。

個人情報の漏洩や攻撃も心配である。

プライバシーに配慮しながらデータ活用を行う技術を「プライバシー強化技術」という。

世界経済フォーラムとデロイトのレポートは「プライバシー強化技術」として５つ紹介している。

（１）差分プライバシー

（２）統合分析

（３）準同型暗号

（４）秘密分散

（５）ゼロ知識証明

（３）（４）をまとめて「秘密計算」という。

プライバシー強化のヒントになりそうなのが「ゼロ知識証明」（zero-knowledge proof）である。

情報を相手に明かすことなく、その情報に関係する事項を「証明」できる技術。

たとえば、パスワードが自分本人のものであることを他の人に示したいけど、このパスワード自体は誰にも教えたくない、というような問題から始まった。

ジャン＝ジャック・キスケータらの論文「洞窟問題」が有名である。

これには暗号理論を用いる。そして公開鍵暗号、デジタル署名、ユーザ認証などに応用できる。

さらに、プライバシー保護だけでなく、高速検算や計算の信頼性アップにも活用できる。

ブロックチェーンは有用だが、営業秘密などが公開され知られてしまう危険があった。

そこでプラーベート型、コンソーシアム型が考えられている。都市銀行など。

しかし、これでは昔ながらの中央集権になってしまってブロックチェーンの持つ非中央型、分散型という素晴らしい利点は失われてしまう。

ゼロ知識証明なら、個人情報や営業秘密など秘密な部分は明かすことなく、適切な計算であることを証明しながら結果だけを得る事ができる。