子供の相対的な貧困について

2019年に行われた経済開発協力機構（OECD）の調査によると、日本における子どもの相対的貧困率は14％であり、
実に7人に1人の子どもが相対的貧困であるということが分かりました。
日本には約1500万人の未成年がいるので、約210万人の子どもたちが貧困に苦しんでいるという事になります。

この相対的貧困の問題は主に日本を含む先進国で貧富の格差などにより、近年とても身近な問題となっています。

では相対的貧困とは？

日本における相対的貧困の定義とは何なのでしょうか。それはずばり、「等価可処分所得が約127万円以下」であるということです。
可処分所得とは、収入のうち、社会保険料や税金を除いた所得のことです。
難しい言葉ですが、つまり”自由に使えるお金”のことを指します。

”自由に使えるお金”が127万円以下で生活をすることになると、家賃や食費、日用品、教育費などの支出が家計を圧迫します。
結果、子どもの成長のための十分な栄養と教育が行き渡らなくなる恐れがあります。

また、生活をする上での最低限のお金の他に、子供に色々な経験をさせてあげたいという思いもあります。
本を買ってあげたり、興味を持った場所に連れて行ってあげたり、何かに熱中できる環境であったり、流行りの遊び道具など。
本来なくても良いものかもしれませんが、いろんな体験や楽しい思い出を作ってもらいたいものです。

しかし、子供にそこまでのことさせることはできないという現状が存在しています。

　では、どうすれば貧困に苦しむ子供たちを救うことができるのでしょうか。

例えば、政府が行う子どもの貧困対策「子ども未来応援プロジェクト」をご存知でしょうか。
幼児教育が無償化される動きがあることや、高校生の奨学給付金が給付されるなどの
経済支援を国から受けることができます。
https://kodomohinkon.go.jp/

その他にも、「フードバンク」では、品質に問題が無いのにも関わらず、
市場で流通できなくなった食品や、家庭に眠る食品（フードロス）を、
生活困窮者や福祉施設に配布するという活動を行っています。
この活動により、子どもの食事のサポートをすることができます。
https://www.fb-kyougikai.net/foodbank

もちろんご存知の方もいると思いますが、
まだまだこういった取り組みを知らない方もたくさんいます。
とても大きな問題です。しかしできることはあります。

まず私たちにできることは、
このような取り組みがあることを広めていくことです。

あなたの一声で、救える人が身近にいます。