人数「で」変わらない街づくり

税収に対する住民税や所得税の割合が少ない

税金は国税と地方税に分かれますが、

・国税
所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、印紙税、酒税、登録免許税、自動車重量税、森林環境税、たばこ税、揮発油税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税、国際観光旅客税、石油ガス税

・地方税
住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、入湯税、都市計画税、宅地開発税、共同施設税、国民健康保険税

というのがあります。この記事では地方自治体を対象に「人数「で」変わらない街作り」について書きます

2.
教育施設に私立が多い

3.
義務教育課程対象の教育施設が少ない

4.
平方面積あたりの人数収容率が高い

5.
人数を多く必要とするアクティビティ(例.サッカー 11人、野球 9人)に依存していない

6.
温泉やゴルフ場が多く、軽自動車を中心に自動車が良く利用されていて、RV車などの重量車が余り走っておらず、燃料利用量の多い乗用車(例.オートバイやスポーツ○○とついている車両、郵便局の車両)やセダン(例.タクシー)などが良く走っている

7.
不動産が多く建設されていて、不動産の敷地内部にカーポートなどの自動車を収容する設備が備えられている

8.
アルコール飲料が置いてある飲食店の割合が少ない

9.
人間年齢換算で16歳以上の人口の流入、あるいは往来が多い

10.
16歳=普通自動二輪取得可能な年齢なので、普通自動二輪(x<400cc)に関わる施設が多い

11.
大学が多く、大学図書館(※大学図書館は一般的に高校生の利用が不可)が利用できる

12.
フランチャイズやテナントの店が多くて、系統という部分で店舗の群が構成されていない(ファストフードレストラン、コンビニエンスストア、チェーンの飲食店など)

13.
集束や集約という効率や能率に対する期待を高く考えていない(例.「チャンスは毎週チューズデイ」>チャンスは毎週毎曜日>証券外務員>証券取引業、葬祭業は友引と仏滅は仕事はしない、婚礼業は大安の日に行うなど)

14.
人的資本に基づいた収入(ナイトクラブなどの指名料×)ではなく、物品などの貸借貸与(図書、車両、建造物、知的財産、金融財産、産業機械、自動販売機など)の収入を中心に得ている