【長野県】「ゆかりのある地域へ思いを届けたい」企業版ふるさと納税寄付者インタビュー #3 日本発条株式会社（神奈川県横浜市）
長野県へ企業版ふるさと納税をした企業は、どのような目的や理由で寄付をしたのでしょうか？インタビューで企業の本音を伺ってみたいと思います。今回、お話を聞いたのは、世界No.1のばねメーカー「日本発条株式会社（神奈川県横浜市）」です。
■企業プロフィール■
日本発条株式会社 https://www.nhkspg.co.jp/
日本を代表するばねメーカー。従業員は連結で2万1000名。国内に13工場を設けるほか、国内グループ会社23社、海外グループ会社32社。1939年に自動車用スプリングメーカーとして創立し、金属加工技術、熱処理技術、シミュレーション技術などをベースに、自動車用シート、エンジン用バルブスプリング、ハードディスクに使用されるサスペンションなどを手掛けるだけでなく、半導体分野など幅広い事業を展開。自動車分野では、国内外のメーカーと取引があり、ばねは世界のクルマの4台に1台、シートは国内のクルマの5台に1台に日本発条の製品が採用されている。
（聞き手：ライター 筒木愛美）
―まずはどのようにして企業版ふるさと納税の制度を知ったのか教えてください。
上村：最初は役員の中から企業版ふるさと納税導入について提案がありました。個人版ふるさと納税のような制度が法人でもないのか、リサーチをする中で企業版ふるさと納税を知ったというふうに聞いています。
当社としては、企業としてビジネスをよりいっそう成長・発展させることはもちろん大切なミッションですが、拠点を構えている地域への貢献も大変重要だと考えています。各拠点でその地域の方々が働いてくださっているからこそ、事業を成り立たせることができます。地域のためになるような取組みを支援できないかと、日頃から検討していました。
その点、企業版ふるさと納税は地域に貢献したいという我々の思いにマッチしますし、税制上も優遇していただける仕組みですので、ぜひやろうとなったんです。
― 長野県に寄附することにした理由は？
橘： 当社にとって長野県は事業を運営していくうえで大変重要な地域です。例えば、伊那工場は80年に及ぶ長い歴史があります。また、長野県内に勤務している従業員は約2,000名で、当社の国内従業員のおよそ2割にあたります。中でも伊那工場・駒ヶ根工場は現在生産能力を拡大中で、新しい工場の建設なども進行中です。
長野県の継続的な発展に貢献させていただくことは、当社の本業のみならず地域社会への貢献にも繋がり、その相乗効果が期待できるのではないかと考えました。
― 今回、寄附募集事業の中から「流域治水事業」に対してご寄附いただいたと伺っています。流域治水事業に決めた理由を教えてください。
橘： 当社では、地域貢献の考え方として
①自然環境保全活動、②子どもへの教育支援、③子育て世代への支援に資するもの、の３つを重点に置いています。
長野県がすすめる流域治水事業は、気候変動に伴い頻発・激甚化している水害への備えです。また、流域治水事業を推進することは自然環境保全にも繋がると考え、当社は流域治水事業を選ぶことにしました。
― 実際に検討からご寄附までの期間はどのくらいでしたか？
橘： 寄附の検討開始から企業版ふるさと納税の実施にかかったのは3ヶ月程度ですね。
上村：当社の場合、今回は「SDGｓ私募債」の仕組みを利用し、長野県への企業版ふるさと納税以外にも、同じタイミングで伊那市、駒ヶ根市、宮田村の各自治体と中学校・高校、そして信州大学にも寄附させていただきました。寄附先の数が20か所に及んだため、手続きに少々時間を要しました。
社内の決裁手続きは各社によって違いがあるかと思いますが、通常であればもっと早く2ヶ月ぐらいで実施できていたかなと思います。
― 企業版ふるさと納税を活用するメリットはどのような点だと思われますか？
橘： 長野県さんの「こんなことがしたい、こんなことに困っている」という思いに対して我々が共感して申し込みができるので、Win-Winな関係を作りやすいところが優れている点だと思います。そのため、この制度を利用する迷いはなく、むしろ今後も積極的に活用していきたいなと考えています。
上村： どの事業に寄付するかが選べて、しっかり使い道がわかるので、長野県のお役に立てていることを実感できるのはメリットですよね。企業としても検討しやすい仕組みです。
― 今回、流域治水事業にいただいたご支援は、日本発条さまともゆかりがある上伊那地区で活用される予定と伺いました。
上村： はい、長野県さんからのご提案で上伊那地区の雨水貯留タンク設置にご活用いただけるとのことで、感謝しています。
我々は伊那市、駒ヶ根市、宮田村をはじめ、工場を置いている市町村のみなさまには事業を続ける中で、今だけでなくこれからも大変お世話になります。ですので、継続してご支援ができたらと考えています。
― 最後に、企業版ふるさと納税を検討されている企業へ一言お願いします。
上村： いま、企業は「CSR」（企業の社会的責任）への積極的な取組みが求められています。
企業版ふるさと納税は、企業と地域のお互いにメリットがある仕組みだと思います。趣旨にご賛同いただければ、ぜひとも企業版ふるさと納税の導入を検討してみてほしいなと思います。
― ありがとうございました。
長野県 流域治水事業担当者より
気候変動の影響で、集中豪雨が激甚化・頻発化している中、河川整備だけでは水害に対応しきれないのが実情です。そこで、あらゆる関係者が協力して防災減災に取り組もうというのが流域治水の考え方です。
流域治水の取組みの一環として実施している「雨水貯留タンク」は、降雨時にタンクへ雨水を溜めることで川が一気に増水するのを防げるというものです。一つひとつで対応できる量は少なくても、数多く設置をすることで大きなチカラに繋がってきます。
長野県としても、雨水貯留タンクの設置について令和3年から令和7年まで5年間の数値目標を掲げて、設置スピードを加速させながら取り組んでいます。今回ご支援いただいたことで雨水貯留タンクの設置も前倒しで進められました。みなさまのバックアップを本当にありがたく思っております。水害を防ぐために引き続き尽力してまいりますので、ぜひ応援いただけますと幸いです。
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私たちと「企業版ふるさと納税」を契機としてパートナーシップを構築し、一緒に地方創生に取り組んでいきませんか？もしご興味をお持ちいただけましたら、ぜひ企画振興部総合政策課までお気軽にご相談ください。
長野県「企業版ふるさと納税」
WEBページhttps://www.pref.ngno.lg.jp/kikku/kensei/shisku/kigyobnfurustonouzei/soudnmdoguchi.html
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