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株主価値と事業価値の違い、わかりますか?

会社は誰のものかという問題には、様々な答えがあります。株主、従業員、社長、社会、等々。実はどれも答えとしては間違っていません。しかし、法律上の所有者は「株主」となります。つまり、会社は株主が持っている株式の価値を最大化することを目標としています。そんな時、株主価値を最大化するにはどうしたらよいかという議論が登場します。
一方で、株主価値を高めるというのは漠然とした議論となるので、その会社が運営する事業の価値を最大化するには?という議論が出てきます。事業価値を最大化するには、という問題です。
今回は、この株主価値と事業価値についてそれぞれ解説するとともに、それぞれの用語の違いを説明していきたいと思います。

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株主価値と事業価値の関係

株主価値と事業価値は用語として似ていますが、一言で言えば株主価値は株式そのものの価値を言い、事業価値はその企業が営んでいる事業の価値を言います。同じように見えますが、企業が行う事業の価値と、事業ではなくその企業が保有する財産からなる価値を合計したものが株主価値と言えます。よって、株主価値の方が事業価値よりも幅広い概念となり、事業価値はより詳細な概念と言えるでしょう。

事業価値はどのように求められる?

貸借対照表に計上されている資産に、土地やブランド価値など時価評価できるものはその分評価を加えることで事業価値が算定されます。計算式で表すと以下の通りとなります。

事業価値=資産+資産の含み益やのれん

計算式で表すと簡単に見えますが、実務ではDCF(ディスカウントキャッシュフロー)法を用いて算出されます。DCFでは、その企業が生み出すと予想されるキャッシュフローを現在価値に割り引いた合計金額を事業価値とします。
キャッシュフローに着目するため、損益計算書に計上されている利益とは概念が異なります。損益計算書における利益はいわゆる発生主義に基づいて計算されている為、例えば未だ入金されていない売掛金に対しても利益を計上しますが、キャッシュフローの概念では入金があって初めてカウントされます。これは、いくら利益が出ていても大型の設備投資ばかり繰り返している会社であれば買収しても資金が回収できず次の投資に回せなかったり、事業そのものが立ち行かなくなったりする可能性があるからです。

そこで、企業が将来獲得するキャッシュフローを予測して計算するのですが、一つ一つ入出金を追っていてはきりがない為、利益に減価償却費等の非現金支出項目を調整することで簡便的にキャッシュフローを計算することが多いです。
また、この方法で求められたキャッシュフロー合計は現在の価値になっていないため、割引計算をして現在価値に引き直します。

例えば、今100万円もらえるか、10年後に100万円もらえるかを選択させられた時、全ての人が今100万円もらうことを選択するはずです。これは、今100万円あれば、10年間で定期預金に回したり投資に回したりすることができるからです。よって、将来獲得するだろうキャッシュを国債の利回り率等を用いて現在価値に割引計算をする必要があります。
このようにして算出された事業がもたらす将来のキャッシュフローを計算することで事業価値が算定されます。

株主価値はどうやって求められる?

株主価値は企業価値から有利子負債と金融資産(現預金や有価証券など)の差を差し引くことで求められます。これは、企業価値は株主以外の債権者の価値が含まれているのに対して、株主価値は純粋に株主に最終的に還元されるだろう金額を求めるためです。これを計算式で表すと以下の通りとなります。

株主価値=企業価値 ―(有利子負債-金融資産)

つまり、企業が獲得できるだろうキャッシュフローは金融機関等への返済に回されるはずであり、その返済をし終わった際に企業に残るキャッシュを表します。全て借金も返済し終えた際の残りの資金は、配当等で株主の手元に残るであろうという考え方に基づきます。

事業価値と株主価値はどのような場面で使われるの?

事業価値と株主価値の求め方はわかりましたが、どのような場面で使われるのでしょうか。どちらかと言えば株主価値の方が目にする局面は多いと思います。株主価値というのはその企業の株式の価値となるので、株式の売買の際に計算及び利用されます。
企業が他の企業を買収しようと思った時に、いくらで買うかを決定するには公認会計士等、第三者の評価書に基づいて売買価格を決定します。そこで算出されるのが株主価値となります。

一方で、事業価値は株主価値を算出する大前提となる価値となりますので、買収などで株主価値を算定の際には基本的に同時に算出されます。買収の局面以外にも、企業が新たに事業を計画する際に、その新事業からどれくらいのキャッシュフローを生み出すことができるかを算出することがあります。例えば3つの新事業案があり、会社の資金をどこに投入するか迷った際には最も事業価値の高い事業に投資をすることが考えられます。
ただし、株主価値も事業価値も、そのキャッシュフローを何年見込むのか、割引率を何パーセントとするのか、そもそもどのくらいのキャッシュフローを見込むのかによって金額がかなりぶれてしまうため、数値の客観性を保つのがとても難しいと言えます。

まとめ

株主価値は企業価値から有利子負債と金融資産(現預金や有価証券など)の差を差し引くことで求められ、株式の売買の際に計算及び利用されます。
事業価値とは貸借対照表に計上されている資産に、土地やブランド価値など時価評価できるものはその分評価を加えることで算定され、株主価値を算出する大前提となる価値なので、買収などで株主価値を算定の際には基本的に同時に算出されます。
ただし、どちらも設定する期間や割合によって金額が変わってくるので、数値の客観性を保つのがとても難しいのです。
それぞれの特徴や関連性を把握し、企業の利益最大化を考える必要があります。

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